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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008012502082190.html
2008年1月25日 朝刊
インド洋での給油活動を再開するため、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が二十四日、神奈川県の横須賀基地を出航した。部隊を送り出した政府・与党には早速、提供する燃料の転用防止策や文民統制（シビリアンコントロール）の在り方などの課題が突き付けられる。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の議論もまったなしで、前途多難な船出だ。 （古田哲也）
出航式典には、町村信孝官房長官や安倍晋三前首相が駆けつけ、家族らとともに派遣部隊を見送った。石破茂防衛相は訓示で「国会審議で指摘された多くの事項に留意し、完ぺきな任務を成し遂げてもらいたい」と述べ、燃料の転用防止や情報伝達などに十分配慮するよう求めた。
政府は当初、燃料の転用防止策として、給油相手国と新たに交わす交換公文に、使用目的を厳格に守ることを求める文言を盛り込む考えだった。だが、これに米国が難色を示し、作業は思うように進んでいない。
文言があいまいなままだと、転用の有無の判断は現場にゆだねられる。石破氏は現場が判断を迷った場合、「最終的に防衛相（自身）が判断する」と明言しており、今後、転用が発覚した場合は防衛相の責任問題に発展することは必至。給油現場は緊張の日々を送ることになる。
先の臨時国会で追及された給油量訂正隠ぺい問題は、防衛省の「背広組」である内局と「制服組」の海上幕僚監部の間の意思疎通不足が原因の一つとされた。
これに対し、政府の防衛省改革会議は、一部で背広、制服の垣根を取り払うなど大胆な組織再編に取り組む考え。情報公開や政治の関与など、自衛隊の文民統制の在り方にかかわる重い課題も早急な結論が求められている。
さらに、政府・与党が直面するのは、一年後に給油活動をどうするかという問題。海自派遣の根拠法として先の臨時国会で成立した新テロ対策特別措置法は一年の時限立法のため「ねじれ国会」が続く限り、同法を延長しての活動継続は至難の業とみられる。
そこで浮上しているのが、恒久法の制定を急ぐこと。自民、公明両党は二月初めにもプロジェクトチームを設置し、本格的な議論に入る方針で、民主党にも協議を呼び掛けている。
ただ、与野党は現在、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持問題で激しく対立している最中。加えて、恒久法をめぐっては、公明党が派遣部隊の武器使用基準の拡大に慎重姿勢を示している。
自民党内には「与党案をまとめるにも相当時間がかかる」（防衛族議員）として、一年以内の制定は難しいとの見方が大勢だ。
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