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毎日毎日“ガソリン税の暫定税率”という言葉が、ニュースや報道番組で出ない日はない。自公“合体”政権は、詐欺師のように次から次と屁理屈としかいいようのない口上を並べ立てる。だからマスコミは嫌でも取り上げざるを得なくなる。“理屈などあとから貨車でやってくる”といったのは、独特の風貌と舌鋒でならした民社党委員長の春日一幸氏だ。だが、ものには限度というものがある。官僚に入れ知恵された屁理屈をいくら持ち出しても、ダメなものはダメである。かえって火に油を注ぐだけである。
永田町徒然草No.677で 「 (自公“合体”政権は)予算関連法案も再議決で成立させるという。その中にはガソリン税の暫定税率の10年延長もある。こんなことをしたらどうなるか予測できないのだろうか。国民は本当にガソリンのように燃えるぞ！」と書いた。マスコミがこれだけ毎日毎日“ガソリン税の暫定税率”を取り上げれば、国民はその不当さにますます気が付く。いかなる屁理屈もガソリン税の暫定税率を正当化する力はない。それは理論的にも政治的にも、また歴史的経緯からみても、間違った税制だからである。
このような不当な税制の存在を浮かび上がらせたのは、昨年の参議院選挙で自公“合体”政権を破ったからである。自公“合体”政権はこれまで国民に気付かれることなくやってきた出鱈目を続けることができなくなったのである。もともと出鱈目なのであるから、これを機におかしなことを改める絶好の機会なのである。しかし、自公“合体”政権にはそのような考えはまったくなかった。これはガソリン税に限らず、国政全般についていえることである。
自民党の心ある者は、自分たちの未熟・非力のために官僚の好き勝手を窘(たしな)められなかったことに忸怩たる思いがあった筈である。実は参議院で過半数を割ったことを理由に、官僚の好き勝手を窘める絶好の機会なのである。“官僚の、官僚による、官僚のための行政”という認識は、いまや国民的コンセンサスである。この国民的コンセンサスに基づく諸改革を“参議院選挙の敗北”を理由にして実現する絶好の機会と捉えるべきなのである。それが智恵ある政治家の手法である。公明党にそのような智恵を期待すべくもないが、自民党にはかつてそのような政治家がいたものである。創価学会・公明党と“合体”したことにより、そのような智恵は自民党からなくなった。
智恵ある者でなければ、文化国家であるわが国を治めることはできない。力で国を治めることをかつては“武断政治”といった。現在では国民の意思を蔑(ないがし)ろにする政治は“独裁政治”と呼ばれる。憲法59条2項の再議決の手続きはしょせん手続きでしかない。手続(形式)は、本質(実体)を変えることはできない。自公“合体”政権がガソリン税の暫定税率を化け物のような衆議院における3分の2の議席で10年延長したとする。国民は本当にガソリンのように燃えるぞ!! 業(ごう)の深い自公“合体”政権の命運を絶つためには、その業火は必要なのかもしれない。
それでは、また。
注： 業火【ごうか】[仏] ①悪業が身を害することを火にたとえていう語 ②罪人を焼く地獄の火。･････『広辞苑』
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