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株式日記と経済展望
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『「人口減少」で日本は繁栄する 』 日下公人：著 自制心が強い国家
は「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できる
2008年1月24日 木曜日
◆『「人口減少」で日本は繁栄する』 日下公人：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4396612494.html
■国内に問題を抱え続けるアメリカと中国
国家が外国に武力行使をするのは、多くの場合、内政に行き詰まったときである。国内問題を片づける力がないとき、問題を外国に転嫁するのである。アメリカのイラク攻撃は、国内問題が行き詰まった結果だった。アメリカは数年前から「内向き」になっており、それが外交では単独行動となって現われる。
二〇〇一年九月一一日の同時多発テロのあと、たちまち「愛国者法」という法律ができた。;一言で言うと「怪しい人間は、裁判や手続きは簡単にして、とにかく逮捕してよろしい」というもので、テロヘの恐怖心と報復感情があったにせよ、乱暴きわまりない。成立すると、中東系の姿・形をしている人を中心に五五〇〇人が拘束され、一年経って四五〇〇人が釈放された。
まさしく集団ヒステリーだが、アメリカは何度もこうした理不尽な振る舞いを繰り返している。禁酒法という暴挙もあるし、第二次世界大戦が始まると、日系人を強制的に収容した。二世、三世はアメリカ人であるにも拘わらず、である。
自由と民主主義を掲げながら、突然、手のひらを返すようなことを平気でする。若くてダイナミックな国、という言い方もできるだろうが、裏を返せば野蛮で理性的でない、という評価になる。もともとアメリカ人の多くは内向きで、外国のことに関心が乏しい。少し前までアメリカの政治家は、選挙区とアメリカのために力を尽くしていることをアピールしたいときは、「私はパスポートも持ってないんですよ」とスピーチの中で語るのが決まり文句だったという。
しかも二〇〇四年秋の大統領選が示すように、今、アメリカは南北に分裂している。すなわちジョン.ケリーが北部代表で、現大統領のジョージ・ブッシュが南部代表である。北部は「白人ベルト」地帯だが、その中心をなすWASP(白人でアングロサクソン、プロテスタント)の人口は減っている。一方、南部はもはやスペイン語圏になっている。商店には「英語が通じます」という看板があるくらいだ。
アメリカ国内の地域的、階層的な分裂はますます深まりこそすれ、融合には向かっていない。このままでは、またリンカーンの再登場が待たれるのではないだろうか。さもなくば、分離独立騒ぎにならないとも限らない。
中国も内政に問題がある。二〇〇五年の春、中国各地で大規模な反日デモが繰り広げられた。日本大使館、総領事館から日系のスーパーマーケットまで破壊された。中国人が経営する日本料理店まで標的にされた。「内政の文明化」がなされていないのである。
中国政府の有力者と話す機会があったが、彼は「日中友好親善をすると日本には四つの利益がある。まず一つ目は……」と言い始めたので、私は「それは日本が考えることですから、あなたに教わる必要はありません」と答えて取り合わなかった。
「友好親善が大事です」とも言ったが、「それはお互いの間の問題を解決したとき、自然に生まれるものだから、まず懸案を解決しましょう。中国が考える懸案は何ですか」と聞き返した。私は文明人らしく答えたつもリだが、それでは話が進まなかった。「友好親善」を金科玉条のように唱えて、そのためなら何でもする、唯々諾々と従うのは知的でない。外交の場でそう言う中国人も、賛成する日本人のほうも文明的でない。
■日本は「野蛮国」など欲しくない
一六世紀の初頭、アジアにあって世界最大の軍事力を持っていたのは日本である。豊臣秀吉が天下統一をしたちょうどそのころ、オランダとポルトガルは、マラッカ海峡を通って東アジアに進出してきた。すでにスペインはマニラにいた。
スペインのマニラ総督は、豊臣秀吉が攻め込んできたら勝ち目はないと思ったので、明が弱体化していることを秀吉に入れ知恵する。秀吉は、日本を統一した後、東アジアの征服を考えていた。日本国内では戦国時代が終わって、主家を持たない武士など「人あまり」になったが、国内には彼らをおとなしくさせておくための領地がない。だから大陸でもどこでも領土を与えるから、自分で切り取ってこい、というわけだ。
「切り取り御免」という制度で、戦って勝手に取っていいという免許状を発行しようというのである。切り取られる側はたまったものではないが、この時代には当たり前だった。たとえば織田信長は明智光秀に、丹後の国は「切り取り御免」であるという免許状を出している。
さて、豊臣秀吉は明を征服しようとしたが、朝鮮半島で負けてやめた。文禄・慶長の役である。明はここで資金を使いすぎて弱体化する。日本を朝鮮半島から追い払うのに、貯金を全部使ってしまったらしい。その結果、国内の内乱が押さえられないところへ、満州族が南下してきて、抵抗力のなくなった漢民族の明は滅ぴる。こうして満州族による清が成立する。マニラにいたスペインの総督は計略大成功と思ったことだろう。
満州族に攻め立てられた明は、日本に助太刀を求めてきた。すでに徳川幕府の時代になっていたので、二代将軍・徳川秀忠の前で御前会議が行なわれる。この会議では「向こうが来てくれと頼んでいるのだから、今度は堂々と行ける。途中の妨害もないだろう。北京まで行って、明を助けて清と決戦すればいい」という話になった。
案外やれるのではないか。この際、朝鮮と明の両方を取ってしまえ、豊臣秀吉の大望が実現できるだろうという意見も出たらしい。が、結局は出兵しなかった。やってできないことはない、成功の可能性も高いが、ムダだという結論になった。野蛮国を取ってもしょうがない、というわけで日本は高度の文明国になっていた。
もう浪人に海外で領地を与える必要がなくなっていた。やっかい払いをするための”棄民政策”を取る必要がなくなっていた。そのときの日本人の精神は、国内で穏やかに暮らそう、外へ出てまたいざこざを起こしたくない、というものだった。
私は中国や韓国の要人に向かって、直裁にこんなことを言う。「日本軍国主義が侵略してくると言うが、あなた方のような野蛮国を誰も侵略などしない。日本にとって、韓国は要らない。中華人民共和国も要らない。頼まれても出兵しない」
徳川秀忠のときもそうだったはずだ。それだけの力を国内に使ったから、日本国内は開発・整備され豊かになった。もしも日本にヨーロッパ的な侵略主義と植民地略奪主義があったら、太閤秀吉が長命であろうとなかろうと、日本人はどんどん南下してフィリピンをスペインから奪い取ったはずである。それは軍事力を使うというほどの大事業ではない。
また徳川秀忠のときの明からの援兵依頼には、ただちに応じて出兵し、成功して朝鮮半島と中国北部を支配下に置いたかもしれない。さらに勢いに乗って大海軍を創設すれば、スペイン、オランダ、ポルトガルをアジアから駆逐して、大東亜共栄圏を徳川時代にすでに実現していたかもしれない。あるいは泥沼こうむの長期戦で大損害を被ったかもしれない。
……と考えるのは、いささか空想に過ぎるようだが、こういう空想は歴史認識のために、、は必要なことである。歴史の事実は一つで今さら変わらないが、どう認識するかとなると、それには前後左右・上下からの検討が必要で、それをして初めて「実力を持った鎖国」という日本だけの行動の特異性が認識できるのである。
欧米人や中国人は、実力と縄張りの広さはつねに正比例していると思っているから、"自制心が強い国家"の存在がわからない。この行き違いは今も繰り返されている。
■反撃をしないからバッシングされる
喧嘩には、裏の手もある。悪い噂を立てて、個人的失脚を謀るという手がある。そういう手を使うのは国際常識である。
悪い噂とは、たとえば金銭と女性がらみのスキャンダルがある。日本の官僚で、アメリカ、中国を相手に、言いなりにならずに頑張った人は、例外なく悪い噂の一つや二つを流されている。本当は日本人全部がバックアップして守るべきなのだが、失脚させられたり、左遷させられたりした人が現実にいる。
だが、こうした国際常識は、日本も使うべきなのである。知人のアメリカ人の説だが、なぜ折に触れて「日本叩き」がなされるのかというと、「日本はこの種の個人攻撃の謀略をしないから」「反撃をしないから」だそうだ。
イギリスやフランスを相手にするのはやっかいだが、日本なら安心して叩けるというのである。この話は、二〇年も前から外務省の役人はみんな知っている。アメリカの政治家や官僚がフランスやイギリスを相手にして叩くと、すぐに連絡が入る。「お前の女性関係を知っている」「お前の金の秘密を知っている」、あるいは「折り入ってお話がしたい」と言って接近してきて、その人物と会っているところの写真を撮られる。怪しい人物でもないし、金など受け取ったわけでなくても、写真を撮られるとなかなかやっかいなことになる。
相手の人物が、某国の工作員だったと公表されるだけでも窮地に追い込まれる。いくら「そんな人とは知らなかった。友達の友達だから食事をしただけだ」と言い訳したところで、潔白を証明するのは大変だ。問題が「あった」ことを証明するのは、証拠を挙げればいいから楽だが、「なかった」ことの証明は原理的にもできないからだ。
そのときのアリパイは示せても、「ほかで何かしているんじゃないか」という疑惑は消せない。たとえば浮気の嫌疑をかけられたとき、疑われている某月某日に、その女性と会っていなかったアリバイは示せるかもしれない。だが「もっと別の日に会っていたんじゃないのか」とつつかれ始めたらきりがない。
国際社会には「007」の弟のような連中がたくさんいて、映画まがいの謀略が繰り広げられているのは常識である。法律や条約を盾に取った、正面からの妨害もあれば、こうした搦め手からの策賂もある。国際社会は、気心の知れた固定メンバーの集まりではないから、裏切ったところで取り立てて失うものがない。清らかな心だけでは食い物にされてしまうことを、日本人も知っておいたほうがいい。
■陰謀とはストラテジー(戦略・政略)である
外国と経済活動で張り含う前に、大事なことがある。位負けしたり、腰が引けたりする弱気には、根元となっている"洗脳〃があるという点だ。
その"洗脳"とは「負けた国だからしょうがない」という言い訳である。第二次世界大戦で連合国に屈した、という意味だろうが、負けた国でも頑張っている国はある。「日本には頑張る方法がない、軍事力がない」と言うなら、軍事力をつけるにはどうしたらいいかから議論していくことだ。
そしてもうひとつは「工作力」をつけることだ。軍事力が間に合わないなら、この工作力がますます大事であることは、あらためて言うまでもない。「ストラテジー」とか「インテリジェンス」と言えば、洗練された感じがするが、やっていることは陰謀や工作で、それを積み上げていったうえに、自信ありげなそぷりが乗っかっている。
以前、「日本が叩かれるのは反撃をしないからだ。アメリカ政府要人の人事カードを作って、代々後輩に引き継ぐといい」と、日本の駐米大使や公使に話したら、そのときは実際に作ったらしい。ところが、作るのはそのときだけで引き継がれていない。しつこさに欠けるのである。「アメリカにも人事異動があってメンバーが替わるから」ということだが、返り咲くこともある。長く引き継いでこそ威力が出てくるものなのに、と残念である。
外務省も国土交通省も、経済産業省も「ストラテジー」や「インテリジェンス」で対抗する以前に、そもそも自分がやられた外国のそうした手口を公表すれぱよい。これは日本人には相手の悪口を言わないという美徳があるからで、ここでも道徳の高さが裏目に出ている。
しかし、ついにこの一〇年くらいの変化だが、外国の陰謀や横暴ぷりがメディアに載るようになってきた。当初は散発的に単行本で出されていたが、やがて総合雑誌や新聞にも広がってきた。そのためか、何かにつけて国際社会への従属を強調するような「進歩的」な新聞や雑誌は部数が減ってきている。少しずつ、当たり前のことが当たり前に語られるようになってきたのは確かだろうと思う。
（私のコメント）
最近では株の暴落で日本の株が一番売られていることから外人投資家も日本を見放したような事をテレビなどで見かける。構造改革が遅れているからだとか、ＧＤＰが90年代初めには世界一だったのに今では十八位まで落ちたとか、日本はグローバルな世界から取り残されているとか雑音がひどくなってきている。
確かに90年代から日本の経済の停滞は続いて欧米や中国などの好景気から取り残されているような状況だった。しかし欧米や中国などもバブル崩壊の兆しが見えてきて、実際には15年前に日本が体験したバブル崩壊を今頃アメリカや中国が直面し始めている認識が必要だと思う。
アメリカや中国は日下氏が指摘するようにヒステリー国家であり、ニューヨークで911テロ事件で二千数百人が亡くなったことで集団ヒステリーになってしまった。日本で95年の阪神大震災では六千六百人が死んだ事を思えばたいした数ではない。アメリカはテロのとの戦いということでテロリストの根拠地を叩くと称してアフガニスタンやイラクに爆弾の雨を降らせた。
中国では日本の総理大臣が靖国神社を参拝しただけで反日デモが起きて日系の商店が襲われた。アメリカにしても中国にしても内部に矛盾を抱えて、その不満を外部に向ける事で国民の関心をそらそうとしている。その対象になりやすいのが日本であり、なぜ日本が叩きやすいのかというと、虐められても反撃しないからだ。
小中学校で起きている虐めと同じであり、弱いものほど虐めの対象になりやすい。歴史的に見れば日本は中国やアメリカに虐められるほど弱い国ではないのですが、日本の政治家たちは”洗脳”されてしまって「日本は敗戦国だから仕方がない」といった虐められ根性がついてしまった。マスコミにしても同じで日本政府は記事しく批判しても中国やアメリカや国際金融資本に対しては腰が引けた事しかかけない。
日本の国会議員や高級官僚たちにはＣＩＡや中国の公安がスキャンダルのリストを作って日本の要人たちを監視している。場合によっては事故や病気に見せかけた暗殺も行なっているようだ。日本もそれに対抗できるだけのスパイ防止法を作って防諜機関が外国の工作活動を阻止すべきなのだ。それに対して谷垣政調会長がスパイ防止法に反対している。しかし谷垣氏にも中国のハニートラップに引っかかったという噂もある。
日本国憲法が武力による問題の解決を禁止しているのなら、工作活動などで外国との外交交渉を有利にする必要がありますが、日本はひたすら国際社会との協調ということで外国からカモにされやすい状況になっている。日本は工作活動が出来ないのなら軍事力を強化して正々堂々と戦争で決着をつける力を持つべきなのだ。
テレビなどを見ても国際社会への従属を主張する学者やコメンテーターがいますが、国際社会など取り締る機関もない無法社会なのだ。アメリカや中国などは戦争や侵略などやりたいほうだいなのにアメリカ大統領や中国の国家主席が警察に捕まって裁判で裁かれることはない。自分の身は自分で守らなければイラクやアフガニスタンのように爆弾の雨が降りそそいでも誰も止めてはくれない。
日本が取るべき基本的な外交政策は徳川幕府の鎖国政策だ。もちろん一切の外交関係を絶つのではなく孤立化政策だ。強力な軍事力を持ってあらゆる外国からの内政干渉は排除しなければならない。昭和の軍人たちには徳川幕府の鎖国政策の意味が分からなかったようだ。朝鮮半島や中国大陸に進出するのは容易いが朝鮮や中国のような野蛮な国を取ってみても何の意味もない。
アメリカにしても民度において中国人と大して変わらなくて、だから中国人とアメリカ人は相性もいいのだろう。もともとアメリカ人は外国の事には関心がなくアメリカだけが世界だと思っている。そんな国と同盟を結んでいてもつまらない外交につき合わされるだけで意味はあるのだろうか？
今日はインド洋に日本の護衛艦が出動しましたが日本の自衛隊はアメリカ軍の下請けだ。つまらない戦争に巻き込まれなければいいのですが、没落するアメリカにお付き合いをして日本も没落したのでは意味がない。これ以上ドルを買い支えてもアメリカ本国そのものが分裂していって崩壊するだろう。中国にしても内乱が起きて日本に助けを求めてくるかもしれないが一切関与してはならない。
つまり戦争に巻き込まれないためには16世紀の日本のように、スペインやポルトガルの侵略を排除したような強力な軍事力が必要だ。このような歴史の教訓を学ばずに非武装中立など言えるわけがない。日独伊三国同盟にしても日英同盟にしても結局は外国との戦争に巻き込まれた。日米同盟もアメリカは日本を戦争に巻き込もうとするだろう。だから私はあらゆる外国との同盟政策には反対する。
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