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JR不採用問題:全動労差別を認定 東京地裁が賠償命令、58人に総額3億円余【毎日新聞】(どこへ行く、日本。)
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/415.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 24 日 09:54:24: KbIx4LOvH6Ccw
 


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10067702954.html から転載。

2008-01-24 09:26:55
gataro-cloneの投稿

JR不採用問題:全動労差別を認定 東京地裁が賠償命令、58人に総額3億円余【毎日新聞】
テーマ:権力からの自由/人権侵害/共謀罪


すでに国労組合員の同種裁判で、東京地裁は鉄道運輸機構側の責任を認める判決を下していたが、それに引き続いて全動労訴訟でも機構側の責任を認めたものである。再度国鉄が中立義務に違反して組合差別していたと認定された以上は、政府と機構は早期全面解決のために交渉のテーブルにつくべきである。

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http://mainichi.jp/select/biz/news/20080124ddm001040049000c.html

JR不採用問題:全動労差別を認定 東京地裁が賠償命令、58人に総額3億円余(毎日新聞)

 国鉄分割・民営化でJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された旧全動労(現・全日本建設交運一般労組)の組合員ら58人が、事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に計31億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は「分割・民営化に反対する全動労組合員らを不利益に扱ったのは違法」と認定し、1人当たり550万円(総額3億1900万円)の支払いを命じた。

 機構側は判決を不服として即日控訴した。全動労側も控訴の方針。JR不採用問題を巡っては、一部の国労組合員が機構を提訴した同種訴訟で東京地裁が05年9月、1人500万円の賠償を命じた(双方が控訴)。旧国鉄による採用差別が再び認められたことで、同機構や政府の対応が注目される。

 原告の大半は北海道に勤務していた機関士らで、平均年齢は62歳。JR北海道では、分割・民営化に賛成した労組の採用率が9割近かったのに対し、国労は約37・5%、全動労は約20%と差があった。

 判決は「組合の運動方針の違いを理由に異なる扱いをしたことは、正当化困難。公平にJRへの就職を果たす機会を奪い、多大な精神的打撃を与えた」と指摘した。【坂本高志】

 ◇鉄道建設・運輸施設整備支援機構の話

 国鉄はJR採用候補者の選定を新事業体の業務にふさわしい者か否かなどの観点を踏まえ、適法かつ適切に行った。判決は遺憾だ。

毎日新聞 2008年1月24日 東京朝刊

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