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1月22日17時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000094-jij-pol
福田康夫首相は22日午後、衆院本会議の各党代表質問で、民主党などが廃止を求めている揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「（廃止すると）国・地方合わせて2兆6000億円の税収減となる。地方自治体によっては、福祉や教育など住民サービスの見直しにつながる恐れがある」と述べ、税率維持の必要性を改めて強調した。公明党の太田昭宏代表への答弁。
増田寛也総務相も暫定税率が撤廃された場合の影響に関し、生活道路や通学路などの整備に支障が生じるとし、「住民の日常生活への重大な影響が懸念される」と指摘。さらに「（地方自治体の中には）予算のやりくりに極めて苦慮する団体もあり得る」と述べた。
一方、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定に関し、共産党の志位和夫委員長は反対の立場から「なぜ今恒久法なのか」とただした。首相は「国際平和協力活動を実施するために望ましく、わが国の基本方針を内外に示すためにも有意義」と説明。前向きに検討を進めていく考えを重ねて示した。
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