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http://mainichi.jp/select/world/news/20080123k0000e030019000c.html
北朝鮮：テロ支援国解除の法的基準満たす 米担当者が見解
【ワシントン笠原敏彦】米国務省のデル・デイリー・テロ対策調整官は２２日、北朝鮮がテロ支援国家指定解除の法的基準を既に満たし、日本人拉致問題は解除の条件にならない、との見解を示した。ロイター通信が報じた。しかし、法的基準と実際の解除条件には開きがあり、米国は少なくとも北朝鮮が「すべての核開発計画の申告」を行うまで解除しない方針だ。
デイリー調整官は国際テロ対策でライス国務長官を補佐する立場。報道陣に「北朝鮮は既にそれら（指定解除）の（法的）基準に従ったように見える」と指摘。日本人拉致問題には「その問題があっても、北朝鮮は指定解除の基準に従っている」と述べた。
指定解除の法的基準は「過去６カ月間にテロを支援していない」「将来も支援しないと誓約する」にとどまる。しかし、米国が実際の「条件」として重視する核計画の申告で、北朝鮮は昨年末の申告期限を守らず、現時点で事態打開の兆しは見えていない。
一方、ライス米国務長官は同日、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が先週、北朝鮮政策見直しの必要性に言及したことについて「彼は６カ国協議の現状を知らず、発言する権利もない」と述べ、特使の発言は米政府の見解ではないと強調した。
毎日新聞 2008年1月23日 10時22分 （最終更新時間 1月23日 12時13分）
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