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大臣会見概要
平成20年1月20日 (16時13分〜16時18分)
1 発表事項
なし
2 質疑応答
Q: 色々な曲折はございましたけれども、出港間近となりました。大臣のご感想をお伺いします。
A: 日本国の国益、そして世界に対する責任、これを果たすためにこの「おうみ」に出港してもらう。国会においてあった様々な議論を生かして、多くの国民に更なるご理解をいただきたいというふうに思っていますし、僅かな期間の中断はあったけれども、またこの「おうみ」が、あるいは「むらさめ」が、世界に対する大きな活動が出来ることを心から期待をしております。ある意味、感無量の所があります。
Q: 先の国会の議論でも、転用問題ということがかなり大きく取り沙汰されました。諮らずとも、今度の国会でも色々な意味で油の問題というものが、かなり関心が高いようですけれども、大臣としては、この転用問題の防止についてはどのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。
A: これは、先の国会においても、794回のわが国の補給を全部チェックして、転用というものが本当に無かったということを、政府としてはご説明出来たというふうに思っています。しかしながら、そこにおいて、後からチェックをしなければ、それを証明できなかったというようなことが今後起きないように、事前にバーレーンにおいてきちんとした調整を行い、それを文書において確認し、仮に判断に迷うような場合があれば、最終的には防衛大臣が判断をするという形を今回新たに作りました。それをきちんと行うことによって、今までも無かったが、今後も転用があったかどうかというような、そのような懸念が生じないように万全を尽くしたいと思います。
Q: この活動に対する国民の支持というのは、広がっていくというふうに大臣は確信されていらっしゃいますか。
A: それは、政府として広げていかなければいけないでしょう。ただ、遠く離れたインド洋で、そして華々しい戦果を挙げる、そういう活動ではないわけです。テロ行為が抑止されているという、それが効果なのであって、遠く離れたところにおいて、本当に大変な作業だけれども、ある意味地味な、国民の皆様方の目に触れにくいところがあります。ですから、自衛官諸君が大変な思いをしながら活動するわけで、その実態というものを政府として可能な限り国民の皆様方にご説明していくことによって、理解は一歩ずつ深まるのではないかな、深めなければいけないのではないかなと思います。
Q: 転用問題について、もし仮に今後の活動で疑念が生じるようなことが起きた場合に、前回出たような事後的なチェックは政府として可能なのでしょうか。
A: それは、前回と同じ事をやれば可能なのでしょう。ですけれども、それはもう事前にきちんとした様式に然るべき事を記入し、最終的には大臣の責任において、それを決める場合もあるわけです。そうすると、「それが信用できないのではないか。」と言われるとすれば、その確認したこと以外に活動を行ったことになるわけで、そういうことは無いと思います。そこまで疑いはじめたならば、それは「同盟関係って何なんだ。」ということになります。前回においても794回全部チェックをしてみた上で、もちろんアメリカ対象のものだけではありませんし、言われているようにこの特措法の目的以外に使われたというものが無かったわけですから、これから先も本当に必要があればチェックを行うということもあるでしょうが、そういうことが行われないためにも、今回更に厳格な体制を敷いたということです。
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