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【ガソリン税】政府、今度は「価格下がれば温暖化進む」と主張←→「地方、自動車ないと生活できぬ」「環境問題は別」と与党内から異論も
1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香 m9（ ﾟдﾟ) → ネットナンパ師φ ★：2008/01/21(月) 10:50:32 ID:???0
＜ガソリン税 新たな理論武装 『価格下がれば温暖化進む』 世論巻き返しに躍起＞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012190070310.html
政府・与党はガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を継続する理由の一つとして「価格
が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」と主張し始めた。
（略）
福田首相は十五日の記者会見で「今年は北海道洞爺湖サミットもある。環境対策も
考えなければならない。ガソリンが安い方がいいということで簡単に済むのか」と発言。十八
日の施政方針演説でも「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維
持する必要がある」と強調した。
町村信孝官房長官も十七日の記者会見で「地球温暖化問題」などと書かれたパネ
ルを使い、英国はガソリン代の６６％が税金で、３９・５％の日本より高いと説明。「諸外
国は環境も考えて税額を上げている。日本がガソリンの値段、税金を下げたら、環境問
題に熱心に取り組んでいるとは見られない」と力説した。
政府・与党が環境問題を持ち出してきたのは、新たな理論武装の必要性に迫られてい
るためだ。
暫定税率廃止を打ち出した民主党に対して、政府・与党は「九千億円の歳入欠陥
が生じて国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」（自民党の伊吹文明幹事
長）と反論してきた。だが、共同通信が十一、十二日に行った世論調査では暫定税率
継続反対が７２・２％、賛成２１・４％と形勢は圧倒的に不利。そこで、国民の関心が
高い環境問題に着目したとみられる。
これに対し、民主党は「道路整備を目的に重い税率をかけているのに、温暖化対策の
ためだ、と主張するのは法律の目的からみておかしい」（古川元久党税制調査会副会
長）と早速、反撃を開始している。
与党内からも「地方では自動車がないと生活できない人が多い」「ガソリン価格と環境
問題とは分けて考えるべきだ」という意見も出ている。
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