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ガソリン国会、論戦開始 民主「暫定税率廃止を」
2008年01月21日11時42分
福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２１日午後、衆院本会議で始まる。衆参で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」を踏まえ、最初に質問に立つ民主党の鳩山由紀夫幹事長は「参院第１党」の立場から同党の政策の説明に時間をかけ、「民主党版の施政方針演説」と位置づける。また、福田首相に早期の衆院解散・総選挙も迫る。これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示す。
両党とも、福田首相への質問を従来より絞り、互いの政権担当能力をめぐる論戦に重点を置く。
鳩山氏は、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付――など、民主党の「公約」を説明。「国民生活はほころび、格差が拡大している。自民、公明両党に政権を運営する能力はない」と福田政権を批判し、民主党に政権を交代すべきだと主張する。
これに対し、伊吹氏は「（政府提出の）来年度予算案や予算関連法案などは、与党として責任ある公約や財源を明示し、具体的に国民生活に生かすものだ」と述べ、政策の正当性を強調。「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と反論する。
通常国会の最大の焦点で、３月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ予算関連法案について、鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」と批判。伊吹氏は「参院で議案の可否を決定する権限を持った民主党は党利党略でなく、逃げずに賛否を明らかにしなければならない」と述べ、民主党による審議・採決の引き延ばし策を牽制（けんせい）する。
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