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http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c04bf2ec25235c99244e750a0b99206d
おそらく私の性なのだろう。一度、こだわりだしたら徹底的に究明しないと気がすまない。昨年6月に倉庫前で社会保険庁に追い返されて以来、この「民間倉庫に眠る旧台帳」にどんな秘密があるのか、ほぼ連日にわたって調べてきた。この問題では3本目になる質問主意書を年明け早々に提出、答弁を待った。15日に閣議決定された答弁書はひどいもので、事実上の「黙秘権」を行使しているような内容である。後日のために、掲載しておきたい。
福田内閣の「年金記録問題」解決への具体性に関する質問主意書＆答弁
平成20年1月7日(提出者 保坂 展人)
福田総理は新春にあたって、懸案の年金記録問題にふれて「こうした問題の多い年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらいに確実な制度に改める」と決意のほどを示した。昨年末には「公約違反というほど大げさなものか」と発言し、批判を受けるや「公約かどうかさっと思い浮かばなかった」と釈明して、内閣支持率が大きく下がったのは記憶に新しい。年頭の福田総理の決意のほどを証明するためにも、年金記録問題についての質問に誠実かつ正確に答えられたい。
一 昨年12月に衆議院厚生労働委員会で視察した株式会社ワンビシ・アーカイブズ(以下「ワンビシ・アーカイブズ」と略す)の倉庫視察では、社会保険庁・社会保険業務センターの推測値である「1,365万件」の旧台帳の保管状況をチェックした。一見すると整然と陳列してある旧台帳は、よく観察してみると番号順に並んでいるわけでなく「どうしてこんな並べ方をしているのか」と与野党議員からも疑問の声があがった。
厚生年金保険法28条で保存義務が課せられているにもかかわらず、社会保険庁長官も「旧台帳の保管数は1,365万件です」と断言出来ない状況が続いている。視察を終えて、保管状況の確認が出来たというよりは「疑問がふくらんだ」というのが共通の感想ではなかったかと思う。まず、倉庫の状況について、いくつか確認したい。
平成9年にワンビシ・アーカイブズと契約して旧台帳を移転するまでの間、この台帳は東京都田無市にあったとのことだが、その倉庫は民間業者のものだったのか。業者名と契約期間、年間契約料金を明らかにされたい。また、社会保険業務センターが預けていたのは旧台帳以外に何だったのか。策出方法はどうだったのか。
(一に対する答弁)
お尋ねの倉庫については、社会保険庁において、日本通運株式会社の倉庫を利用していたものであるが、当該利用に係る契約期間及び契約金額については、当該契約の関係書類がその保存期限である5年を経過したため、既に廃棄されており、また、日本通運株式会社にも確認したが、同社においても明らかではないため、お答えすることは困難である。
当該倉庫においては、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)のほか、裁定に係る決裁の原議等を保管していた。また、旧台帳については、社会保険庁の職員が直接倉庫に赴いて索出していた。
二 東京都田無市の倉庫に搬入されるまでの旧台帳の保管場所の変遷(1957年以後)を明らかにされたい。一の質問同様に、旧台帳以外に預けていたのは何か。策出方法も明らかにされたい。
(二に対する答弁)
お尋ねの「旧台帳の保管場所の変遷」については、社会保険庁の旧高井戸庁舎、武蔵野市、小金井市、三鷹市の倉庫の順であると承知している。旧台帳以外に保管していた書類については、当時の保管状況を確認できる書類等が存在しないため、お答えすることは困難である。また、旧台帳については、社会保険庁の職員が直接倉庫に赴いて索出していた。
三 私が確認したところ、各県別に旧台帳の中央統合時の分類区分「現存台帳」「再取得台帳」「五十番台帳」「一般喪失台帳(使用度の低い台帳)」「一般喪失台帳」(その他の台帳)」の五つに分類されたもののうち、「五十番台帳」を除く四つの区分に従って保管されていた。旧台帳保存倉庫における四つの区分を具体的に説明されたい。
民間倉庫のスペースを借りて全国の社会保険事務局から出張して「旧台帳」を探している作業現場には、主な旧台帳収容箱以外に「別人台帳・事故台帳」「五十番台帳」「引き抜き後、搬入した箱(いったん抜いて戻していない台帳)」が置いてあり、このすべてをチェックするとのことだった。それぞれ、何件の台帳を保管しているのか。
(三に対する答弁)
旧台帳については、現在、株式会社ワンビシ・アーカイブズの倉庫において保管されているところであるが、御指摘のような区分によって保管されているかどうか確認するための作業が膨大なものとなることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の台帳の保管状況については、現在、確認中であり、お尋ねの台帳の保管件数について、現時点でお答えすることは困難である。
四 年末ぎりぎりの12月28日まで「5,000万件」の名寄せのために、全国30ヶ所の社会保険事務局の職員が近くに泊まりがけで、旧台帳を探し当てる作業を重ねたと聞いている。まず、社会保険業務センターはワンビシ・アーカイブズに対して、この作業のために旧台帳を日常保管している「80坪」のスペース以外の別の場所を確保したと説明を受けたが、新たに賃貸契約を取り交わしたのか。その賃料・人件費・手数料などはいくら支払うことになっているのか。契約期間はいつからいつまでで、どのぐらいの日数なのか。
(四に対する答弁)
お尋ねについては、先の答弁書(平成19年12月11日内閣衆質168第292号)10及び11についてでお答えしたとおり、従前の委託契約とは別に、社会保険庁と株式会社ワンビシ・アーカイブズの間で地方社会保険事務局の職員が旧台帳の記載内容の確認作業を行うための場所の使用及び複写機の借用等に係る契約を締結していたものであるが、その契約の具体的な内容は、契約期間については、平成19年11月1日から平成19年12月21日までであり、また、契約金額については、作業区画110坪の使用料月額55万円、文書保存箱入出庫料一箱当たり100円、土曜日、日曜日及び祝日の立会い作業員料一人当たり2万円、コピー機レンタル料月額1万円、コピーチャージ料一件当たり10円である。
五 年金をめぐる国会論戦では「旧台帳がたとえ紛失していても、各県の社会保険事務所にある名簿などを参照することで、受給者の記録を確認することが出来る」という趣旨の答弁があった。ならば、なぜワンビシ・アーカイブズへわざわざ30ヶ所の社会保険事務局が出張して「台帳探し」をしなければならないのか。従来の答弁との整合性に欠けると感じるが、なぜ倉庫の現場での作業が必要になるのか合理的な説明をしてほしい。
(五に対する答弁)
お尋ねについては、社会保険庁としては、基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)については、原則として、各社会保険事務所で保管されている年金手帳記号番号払出簿や被保険者名簿等(以下「払出簿等」という。)により、被保険者の氏名等を確認することとしているが、当該確認の過程において、戦災や風水害等により払出簿等の内容が確認できないもの及び限られた時間の中で払出簿等を確認することが困難なものについて、株式会社ワンビシ・アーカイブズの倉庫において保管されている旧台帳の記載内容の確認の必要が生じたからである。
六 倉庫に出張して作業している社会保険事務所の職員は、一日で何件ぐらいの記録の「存否」を確認しているのか。また、この倉庫での確認作業で「氏名」を割り出すことが出来たのは、何件になるのか。確認出来る範囲で答えられたい。またこれらの作業結果は、第一次名寄せ(12月発送分)に反映されて「ねんきん特別便」で送付されているのか。
(六に対する答弁)
お尋ねの件数については、社会保険庁本庁として、各社会保険事務局における作業状況の詳細を把握しておらず、お答えすることは困難である。
七 倉庫への宿泊・出張旅費を支払うのは年金財源の事務費からなのか。これらの実費及び手当ては、一日平均、いくらの支払いになるのか。昨年末までにいくらかかったのか。
(七に対する答弁)
お尋ねについては、社会保険庁本庁として、各社会保険事務局における支払についての詳細を把握しておらず、お答えすることは困難である。
八 「524万件」の台帳調べは終了したのか。また、5,000万件の中で、954万件と言われる基礎年金番号への統合困難な記録の調査のために、改めて社会保険事務所職員の宿泊・出張体制をとる必要はあるのか。ある場合は、その理由も示されたい。ない場合は、旧台帳を照合しなくていい理由を示されたい。
(八に対する答弁)
御指摘の「「524万件」の台帳調べ」については、既に終了している。
また、社会保険庁においては、未統合の記録について、現在、その内容を解明するための調査等の具体的な方法について、お尋ねの「社会保険事務所職員の宿泊・出張体制」を採ることの必要性を含め、検討中である。
九 現状の旧台帳の保存状態は改善が必要であり、最低限「年金手帳番号順」に並べ替えること。ＰＤＦファイルなどで紙台帳を複写し、年金手帳番号と整理番号を登録して、コンピューター上でソートし直すことが早道にならないか。大量の職員を出張・宿泊させ、手作業で非効率な作業をさせることを考えると、費用や時間の面でも、優先順位をあげて検討するべきではないか。また、旧台帳がいくつあるのかも社会保険業務センターは八月から「確認中」のまま、実はいっこうにその確認すらされない。私の提案のように整理すれば、自動的に保管枚数も把握できるではないか。見解を問う。
(九に対する答弁)
社会保険庁としては、御指摘のような方法も含め、旧台帳の効率的な索出が可能となるような方法について検討してまいりたい。
十 平成19年10月総務省年金記録問題検証委員会の『年金記録問題検証委員会報告書』(以下『報告書』と略す)の『年金記録システムの調査結果』によると、厚生年金被保険者記録は、昭和32年10月から厚生省保健局年金業務室(当時)において従来の紙台帳方式からパンチカード方式に変更された。「進達記録票」を入力する方式は昭和37年まで続いたということだが、この時期の入力の元となった「進達記録票」はどこに保存されているのか。その数は何件となるのか。また、昭和32年から37年までの紙台帳は存在するのか。その件数は何件で、それらの記録はどこにあるのか。
(十に対する答弁)
お尋ねの「進達記録票」については、社会保険庁においては保管しておらず、その件数についてお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「昭和32年から昭和３７年までの紙台帳」の意味するところが必ずしも明らかではないため、その件数等についてお答えすることは困難である。
十一 昭和37年、社会保険庁年金保険部業務課において次にパンチカード方式は磁気テープによる管理に移行する。当時の入力の元となったのは「進達記録票」とされているが、この「進達記録票」は保存されているのか。昭和37年からいつまでの間、紙テープをさん孔するこの方式が継続していたのか。その間、入力の元となった原票の件数は何件となるのか。また、現在、どこにあるのか。
(十一に対する答弁)
お尋ねの「進達記録票」については、社会保険庁においては保管しておらず、その件数についてお答えすることは困難である。
また、紙テープによるさん孔入力等については、昭和37年3月から、社会保険オンラインシステムにより年金記録を管理することとなった昭和61年2月まで、行っていたものである。
お尋ねの原票の件数については、マイクロフィルム化したものが約1億1,404万件、原票そのものが約85万件である。これらについては、各社会保険事務所及び各社会保険事務局において保管されている。
十二 『報告書』の「年金記録の保管状況に関する調査結果」(349ページ)には、「マイクロフィルム化した厚生年金喪失台帳(昭和62年3月時点で1430万件)及び紙媒体の一部並びに磁気テープ化した元の紙媒体を保管している」とある。「紙媒体の一部」とは、別人台帳・事故台帳のことか。あるいは、廃棄されなかったマイクロフィルム化した紙台帳が存在するのか。
(十二に対する答弁)
御指摘の「紙媒体の一部」の保管状況について、現在、確認中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
十三 『報告書』349ぺージによると、「マイクロフィルム化しなかったその他の者の厚生年金喪失台帳は昭和44年から52年にかけて磁気テープ化し」とある。旧台帳の保有状況として社会保険庁が発表している「一般喪失台帳」の「その他の者の台帳」は、「356万件」であり紙台帳として倉庫に保管されている。一方で、マイクロフィルム化済として1,754万件のうち社会保険庁が説明する「マイクロフィルム化もしたし、磁気テープ化もした324万件」の紙台帳は、1,365万件同様の紙台帳としての保存が必要だとして、民間倉庫に保管されているのではないか。すると、保管総数は、1,689万件である可能性はないか。324万件の紙台帳が民間倉庫にないとすると、どこにあるのか。磁気テープ化された加入者の紙台帳ゆえに、廃棄されたはずはないと考えるがどうか。
十四 マイクロフィルム化した総件数は1,430万件で、1,754万件は誤りではないのか。マイクロフィルム化した紙台帳を廃棄したのはいつだったのか、当時の廃棄台帳件数はいくつだったのか。
(十三及び十四に対する答弁)
御指摘の「324万件」の紙台帳については、マイクロフィルム化された旧台帳約1,754万件の一部であり、これらの旧台帳の保管状況については、現在、確認中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
また、御指摘の「マイクロフィルム化した総件数」は、約1,754万件で誤りではない。
十五 「旧台帳の保有状況」によると、「一般喪失台帳(使用度の低い台帳)」の中で、昭和34年4月以降に再取得した旧台帳48万件とあるが、いつまでの期間の件数なのか。また、生年月日及び種別が資格マスターと一致する旧台帳が11万3,000件とある。一致しなかった旧台帳は36万7,000件ということになる。4分の3が不一致なのはなぜか。また、この36万7,000件とは事故台帳なのか。どこに保管されているのか。
(十五に対する答弁)
お尋ねについては、御指摘の「48万件」の詳細について確認できる書類等が存在しないため、お答えすることは困難である。
十六 昨年12月12日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣は「8億5,000万枚の紙台帳」の存在を認めている。ところで、この8億5,000万枚の中にワンビシ・アーカイブズに保管されていた旧台帳の紙台帳は含まれているのか。含まれていないのなら、その理由は何か。
(十六に対する答弁)
御指摘の「8億5,000万件」は、マイクロフィルム化された旧台帳の件数のみを含むものである。それ以外の旧台帳については、現在、その保管状況を確認中であるため、その件数を含めていないものである。
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