| Tweet |
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080117AT3S1701H17012008.html
公明党と支持母体の創価学会は17日、党本部で連絡協議会を開いた。学会側は民主党が主張する暫定税率廃止について「ガソリン価格が25円下がるのは生活実感として分かりやすい」と指摘。「暫定税率を維持するには国民が納得する説明が必要だ」として新たな負担軽減策の検討を求めた。
終了後に記者会見した創価学会の原田光治副理事長は暫定税率が失効した場合の対応に触れ、「衆院での再可決は乱用を避けるべきだ」と表明した。ガソリン価格が上下するような再可決は避けるべきだとの考えを示したものだ。
協議会で学会側は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定論議にも言及。「自民と民主がなし崩しで決定する懸念がある。慎重に対応すべきだ」と語り、通常国会への関連法案提出は見送るよう求めた。公明の北側一雄幹事長は「各党の考えが一致せず、国民の理解が得られなければ法案化は認めない」と回答した。(17日 23:02)
＜関連資料＞公明党ホームページ
公明、創価学会が連絡協議会
http://www.komei.or.jp/news/2008/0118/10568.html
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ46掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。