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発売5日でAMAZON在庫切れとなった原田武夫著「北朝鮮VS.アメリカ」の核心部分！（その２）
BREAKING NEWSコラム / 2008-01-16 15:48:06
ついには香港メディアでも噴出した「正論」
前回のこのブログでは、2006年1月より声高に「偽米ドル北朝鮮説」を唱えるブッシュ政権に真っ向から反論するマクラッチー紙（米国）記事（2008年1月10日付）をご紹介した。こうした金融インテリジェンスにおける「正論」を読者の皆様は密に待ち望んでいたのだろう。数多くのブログにおいてこのコラムが引用され、着実に議論が広まりつつある。
例によって日本の大手メディアはこの報道に依然として触れないままでいる。それも分からないではない。なぜなら、地球の裏側で噴出し始めたこうした金融インテリジェンスにおける「正論」とは正反対の議論を、日本の大手メディアは展開してきたのであるから。今さら引き返し、「こういう論もあるのです」と言ったならば、メディアなのにメディア・リテラシーが無いという、ひどく恥かしい状況に陥ってしまうからだ。そこで、例によって「黙殺」ということになる。
しかし、そうは問屋はおろさないだろう。なぜなら、この金融インテリジェンスにおける「正論」の破壊力はすさまじく、サブ・プライム問題ではないが、世界中のいたるところで早くも噴き出し始めているからである。
香港の有力紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は今年1月14日、マクラッチー紙の記事をキャリーする形で、同じく大々的にこの金融インテリジェンスにおける「正論」を報じている。題して、”Faking it. If North Korea isn’t behind the world’s best forgeries, who is?”。
何とも思わせぶりなタイトルである。
まさに、「水際」までこの金融インテリジェンスにおける「正論」はやってきている。
これまでまともな検証を施すことなく、「偽米ドル北朝鮮説」を喧伝してきた世界中の勢力、とりわけ日本の自称「インテリジェンスのプロ」たちは、いったいどのように反応するのだろうか。全くもって見モノである。
原田武夫著「北朝鮮VS.アメリカ −「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム」（ちくま新書）の核心部分を公開！！！
『「北朝鮮が偽造に深く関与したことは間違いがない」と声高に主張しつつも、いっさい、物証を示さないアメリカ。
「全くの言いがかりだ。アメリカ流の謀略には付き合いきれない。 日本も同罪だ」と必死に言い返す北朝鮮。
それに対して日本の捜査当局はというと、「北朝鮮人たちがスーパーノートを 大量に持っていたことは知っているが、誰がそれを刷ったのかは確認できない」 と明言を避けるばかりである。こうして事態は、米朝の主張がまったく食い違ったまま推移するかのように思われた。
＜・・・中略・・・＞
ところが2007年5月、この論争に事実上、決着をつけると言ってもいいほどの迫力をもった報告書が公表され、北朝鮮ウォッチャーたちに静かな衝撃を与えた。
発行されたのは、山に囲まれた永世中立国・スイスである。
スイス連邦刑事警察偽造通貨局（Bundeskriminalpolizei, Kommissariat Falschgeld）が発行したこの報告書は、スイス国内外における主要通貨の偽造状況を2004・2005年度について述べたものだ。日本でいえば「警察白書」の一分冊に相当する。
英語ではなくドイツ語で書かれていることもあって、日本の大手メディアは現在までのところ、ほとんど関心を示していないようだ。
しかし、日本の裏側にあるドイツ語圏においては、状況は全く異なっていた。
ドイツには高級経済紙として、日本の「日本経済新聞」にあたる「ハンデルスブラット（Handelsblatt）」という名前の日刊紙がある。
報告書が公表されたのは2007年5月であるが、どういうわけかその2ヶ月後の7月3日になって、「ハンデルスブラット」紙に「偽造紙幣と本当の詐欺師について（Von falschen Noten und echten Gaunern）」と題する署名記事が掲載された。
＜・・・中略・・・＞
スイス連邦刑事警察の偽造通貨局は、いわゆる「スーパーノート」と呼ばれる高精度な偽造100米ドル札について、「その画質は本物の100米ドル札よりも良い」とまで判定している。それでは、どのようにして本物と偽物を区別できるのかといえば、偽物には、本物にはない模様や極細の線が入っているのである。
ちなみに小説『ウルトラ・ダラー』はもちろんのこと、日本の警察当局が発表する公式文書も、スーパー―ノートの実物を写真付きでここまで精緻に解説してはいない。すでにふれた「ハンデルスブラット」紙の記事には、ベルンにある偽造通貨局でもベテラン中のベテランとして知られるトーマス・フリッチ捜査官のコメントが掲載されている。「欧州全体で合わせたよりも多い量の偽札がスイスには集まってくる」と語るフリッチ捜査官の言葉には、あたかもこの問題についての権威はスイスだと言わんばかりの勢いがある。
さて、以上のようなスーパーノートの高品質を確認した上で、報告書はその製造に際し、個人ではなく国家、あるいは国家的な機関が関与しているはずだと断定する。もっとも、興味深いのはそうした断定を下した後の説明だ。
1989年に初めてのスーパーノートが発見された時、アメリカがまず目をつけたのはイランであった。なぜなら、1979年にイラン・イスラム革命が起きるまでイランを支配していたパーレビ朝は、スイス製の印刷機器を購入していたからだ。そこで、パーレビ朝の崩壊後、革命政府がこの機器を使って偽米ドルをつくったのではないかと疑ったわけである。
ちなみにパーレビ朝時代のイランに対し、原子力技術を積極的に供与しようとしたのはアメリカである。今になって「イランによる核危機」を騒ぎ立てている当事者（共和党系米政府高官）たちこそが、当時の供与の推進者であったという指摘もある（2007年7月10日付「フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフト」紙参照）。
次にアメリカのターゲットとなったのがシリアだ。イスラム系過激派組織・ヒズボラを経由して、レバノンへ偽米ドルが流れたのではないかと考えられたが、関係諸国は激しく否定したとこの報告書は説明する。
その後、旧東独地域で大量のスーパーノートが発見されたことから、ドイツの国家保安省（秘密警察）が偽造犯として疑われた時期もあったらしい。
しかし結果として、アメリカ政府は先ほど述べたとおり、2005年からインターポールを通じて「北朝鮮犯人説」を流布させたのである。
ところで、この報告書は以上のようなデータの羅列にとどまってはいない。
むしろ、ここから先に、あたかも一つの獲物を追い求め、追い詰めるかのように、緻密で丁寧な議論を展開する。こうして読む者も思わず「ハッ」とせざるを得ない
文章が続くのだが、それをまとめてみると次のとおりだ。
（1）過去16年間におよぶ捜査の結果、アメリカ財務省のシークレット・サーヴィスが押収したのは約5000万米ドル相当のスーパーノートに過ぎない。しかも奇妙な
ことに、アメリカ国内で押収されたのはほんの一部にとどまっている。
（2）また、毎年、スーパーノート以外の偽米ドルにより、アメリカ国内で2億米ドルもの損害が生じていることと比較すれば、16年間もかけてようやく押収されたスーパーノートの金額（約5000万ドル相当）はわずかなものといえる。
（3）スーパーノートは精巧だが、明らかに本物とは異なった部分があるため、現在の探知機では必ず選別できる。したがって、ほとんどが国外で探知され、押収されるので、アメリカ国内で損害は生じていない。
（4）現在、北朝鮮に存在しているであろう印刷機をもってすれば、5000万米ドル（押収された金額に相当する）は数時間で刷り上げることができるはず。もっとも。北朝鮮は自国の紙幣（ウォン札）を1970年代に製造された印刷機で刷っており、果たしてスーパーノートのように高精度の偽米ドルを刷り上げることができるかは大いに疑問である。
（5）しかも最近では、19種類の異なるタイプのスーパーノートが出回っている。このような偽米ドルを作り上げることができるのは、犯罪的（かつ国家的）な組織だけであろう。この組織はスーパーノートを、押収された量の少なくとも10倍は市場に出回らせる能力を持っているはずである。
（6）現在押収されているスーパーノートの約5パーセントが、おもに国際的な為替取引を経由する形でスイス、とりわけチューリッヒで押収されている。そこから得られた知見による限り、極東地域で生産された可能性があるスーパーノートは稀であるというべきである。』
（注：なお、VTR冒頭で「ブッシュ大統領が1月26日に述べた」とあるのは、「2006年1月26日」のことです）
【1月8日に発売後、わずか5日でAMAZONにて２度目の「在庫切れ」となりました。1月16日に再入荷との情報もありますが、分かりません！！早い者勝ちです！！】
（画面をクリックすると、IISIA・HP上の書籍紹介ページにジャンプします）
≪「在庫切れ」の場合には以下の書店サイト、または最寄りの書店よりご購入下さいませ≫
●紀伊国屋書店HP
●ジュンク堂HP
2008年1月16日
原田武夫記す
[新世紀人コメント]
本の販売に協力が目的ではありませんので誤解なきよう。
２ ８１ ＋−
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