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http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/17/#000673
2008年01月17日
「新車販売の不振」のニュースから見えるもの
０７年の国内新車販売が不振であるというニュースが各紙に報道されたのは１月８日であった。前年比で７．６％減。３５年前の水準であるという。売上高が２兆円を超えたと喧伝されているトヨタでさえ前年実績６．２％も減らしている。
その理由として消費者の嗜好の多様化や人口の少子・高齢化、ガソリン価格の高騰などがあげられていた。しかし一番の理由は賃金の伸び悩みや、若者の雇用形態の変化による低所得化が急速に進んでいることに違いない。私はその記事を読んだ時直感的にそう思った。
それにはわけがある。その記事を読む二、三日前のある集会で出会った社長の話を思い出したからだ。私が暮らしている那須塩原市で自動車販売の会社を経営しているというその社長は、「お仕事はどうですか」、と何気なく挨拶代わりにたずねた私の言葉に、興奮気味に語ったものだ。
・・・昔は若者が買いたいものは車が上位だった。しかし最近は売れなくなった。自動車会社は金儲けのために経費を切り詰め社員をいじめている。その結果社員の生活は苦しくなり、まわり、まわって車が売れなくなった。これでは自分の首を絞めているようなもんだ。おかげでこっちも影響を受けて大変だよ・・・
新聞でははっきりとは書かないが、本日(１７日)発売の週刊実話１月３１日号で、経済アナリストの森永卓郎が見事に、次のように書いていた。
「・・・車が売れなくなった理由について、自動車業界は人口減や若者のクルマ離れだと指摘しているが、本当にそうだろうか・・・０７年の成人人口は前年より、わずか０．３％だが、増えている。だから人口減が自動車販売減の理由にはならない・・・本当に若者はクルマを必要としなくなってしまったのだろうか・・・平成１６年の世帯普及率をみると年収４００万円台前半の普及率は７８％、３００万円台前半でも６６％の普及率がある。東京や大阪などの大都市に住んでいる人は別にして、今の日本では、クルマが生活必需品になっている。実際、地方都市に住んでいると、市役所に行くのも、買い物に行くのも、車がないと不便でしかたがない。しかしいくら生活必需品であると言っても、あまり低所得になるとクルマが買えない。実際、年収２００万円未満の世帯になると、自動車の普及率は３５％に激減している。
昨年国税庁が発表した「民間給与の実態」によると、年収２００万円未満の給与所得者が１０２３万人と、２１年ぶりに１０００万人の大台に乗せた。こうした低所得層の拡大が、クルマの販売不振に結びついているのは間違いないだろう。
こうした観点でもう一度０７年の自動車販売統計を見ると・・・国産高級車のレクサスシリーズは前年比１１・９％も販売台数を増やしているのだ。いわゆる勝ち組が所得を増やして高級車をどんどん買っているのに対して、庶民は軽自動車さえ買えなくなってしまっているのが現実なのだ。
これまで構造改革派の人たちは、グローバル競争に勝ち抜くためには、人件コストを抑えることが必要不可欠だとして、リストラや非正規社員の活用を進めてきた。しかし、それが、やりすぎになってしまったため、車が買えなくなるくらい庶民の懐が寂しくなってしまったのだ。構造改革派にとっては、まさに『悪事身に返る』になってしまったのだ・・・」
揮発油税の暫定税率という聞きなれない言葉が何故ここに来て急に国民の関心を惹いているのか。それは暫定法が３月末で期限切れとなれば４月以降ガソリン価格が２０数円確実に下がるからだ。それを「たかが２０数円で大騒ぎをするな」などと嘯いている連中は、格差社会の痛みを理解していない連中だ。いや、むしろ格差社会をもたらした張本人たちに違いない。
本来なら、所得格差是正のために減税や金融緩和や景気対策を早急に講じられねばならないのに、与党からも野党からも本気でそのような対策を採ろうとする声は聞こえてこない。そんな中で唯一目に見える救済策がガソリン価格をさげる暫定税率の撤廃なのである。財源がどうだとか、道路がつくれなくなるだとか、そんな事はお前ら政府・責任者が考える話だ。それがお前らの仕事だろう。とにかく今は一刻もはやくガソリン価格を引き下げろ、米国の給油する金があるのなら、まずそれを国民に回すのが筋だろうが。これが一般庶民の正しい声なのである。
小沢民主党よ、自らの政権とりのためにパフォーマンスに浮かれている場合ではない。もっとまじめにこの問題を国民的政治イシューにすべきだ。生活に苦しむ多くの庶民を代表するのが民主党ならば、富裕層と結託してこの国の政治を独占してきた自公政権と対決すべきだ。その姿勢を一般国民に前にひたむきに示すべきだ。ガソリン国会、ガソリン引き下げ隊などとヘラヘラしていると、そのうち福田政権が「国民生活重視」に豹変し、暫定税率撤廃までもさらわれていくことになる
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