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ああいえば、こういう。こういえば、ああいう。詐欺師の常套手段だ。自公“合体”政権は、最終的には租税特別措置法改正法案を再議決に付してでも成立させる気でいる。だから本当は何をいっても空しいのだが、化け物のような衆議院の3分の2を超える議席で再可決するまでは、彼らのいうことに反論しなければならない。問題の所在を明らかにするためにも、彼らの本性を明らかにするためにもそれは必要なことである。まず手始めに町村官房長官の次の言を取り上げよう。
地球温暖化対策でもガソリン税維持――官房長官語る
町村官房長官は１５日午前の記者会見で、民主党が主張しているガソリン税の暫定税率撤廃について、「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」と述べた。＜asahi.com 2008年01月15日13時45分＞
ガソリン税の現在の暫定税率が実施されたのは、昭和49年だった。当時私は自動車を持っていなかったので、その時のことをよく記憶していない。しかし、第一次石油ショックは日本人にとって深刻だった。この世の終わりのような雰囲気さえあった。政府はやれることは何でもやった。そのドサクサの中で実施されたのがガソリン税の現在の暫定税率だった。このことに対して自動車のユーザーは、ほとんど何もいえないような雰囲気だったと私は記憶している。
引用した町村官房長官の発言は、地球温暖化対策のためだといえば何でも通ると思っている現在の風潮の典型である。ガソリン税の暫定税率をなにがなんでも維持しようと、地球温暖化対策に名を借りた欺瞞に満ちた発言である。環境対策が重要だというのならば、これまでにもガソリン税の一部を環境対策に当てることは政府としていくらでもできた筈である。そのような動きもあることはあったが、道路官僚・道路族に反対されて独裁的な力をもっていた小泉首相も手を出さなかった。
このように環境に対してまったく熱意などなかったくせに、暫定税率の維持に国民の反対が強いとみるや、今度は地球温暖化対策として“べら棒で不当なガソリン税の暫定税率”の正当性を主張する。ガソリンの価格を高くしておけば、それは確かにガソリンの消費は抑制されるであろう。しかし、ガソリンは贅沢品ではない。国民が自動車を利用しているのは、贅沢として乗っているのではない。地方などでは車に乗らなければ社会生活ができない状況にあるのである。やむなく車に乗っているのである。派遣労働者やパートタイマーなどには、交通費としてガソリン代が支給されないのだがそれでも通勤するために車を使うしかないのである。それを贅沢だといいたいのだろうか。
地球温暖化対策は、ガソリンを高くしておけば達成されるほど生易しいものでもない。意識面を含めてもっと本格的に取り組まなければならない重要な課題である。現在の国民生活の現状を考えれば、ガソリン税の暫定税率を廃止してもガソリンの消費が増えるとはとても思えない。国民の生活はギリギリのところまで追詰められているのだ。地方ではこれまでも軽自動車が目についたが、最近では都心でも軽自動車をよく目にするようになった。国も地方も自動車を親の敵のようにみなしてガソリン税をはじめとして何重にも容赦なく税をかける。このことに対する国民の反乱だと私は思っている。
自家用車に頼らなくても社会生活ができるようにすることは重要である。東京では地下鉄をはじめとして公共交通手段が整備されているので、自家用車がなくとも社会生活は少しも不便でない。地方の公共交通手段を粗末にしてきたのは、自公“合体”政権ではないか。そうしておいて、ガソリンの価格を高くしておけば“自動車通勤などという贅沢”はなくなるだろうというのは無茶苦茶である。官房長官は政府のスポークスマンだ。われらの政府のスポークスマンはそういっているのである。地方でパートタイマーとして遠くまで車で通い、必死に働いているお母さんたちが聴いたら怒るのは当たり前である。だから内閣支持率が落ちるのである。もって瞑すべし。
それでは、また。
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