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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29790220080116
衆院解散・総選挙時期については、来年度予算案・予算関連法案成立後や洞爺湖サミット後などさまざまな観測が出ているが、森元首相は「何のために解散しなければならないのか」と指摘。「与えられた(約)300議席は尊い。簡単に放すことはない」と述べ、解散を急ぐ必要はないとの認識を示した。
また、18日召集の通常国会では道路特定財源の暫定税率問題や補正予算案など与野党の真っ向対決が見込まれる。ねじれ国会での政策実現では、森元首相は「税制の問題など何をやるにしても今のままの姿勢で民主党がやれば(実現は)期待できない。国民のためにどうするのかということを両党は考えないといけない」と指摘。両党が政権維持や政権奪取にまい進するのではなく、「国民のために何ができるかを両党がしっかり話し合ってやることがより大事だ」と述べ、政策協議の重要性を訴えた。
(ロイター日本語ニュース 吉川 裕子編集委員)
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