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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080114/stt0801142114018-n1.htm
2008.1.14 21:14
政府・与党は14日、航空自衛隊をイラクから撤退させるため民主党が国会提出し、参院で可決された「イラク復興支援特別措置法廃止法案」を今国会で廃案にする方針を決めた。民主党が新テロ対策特別措置法案の対案として提出していた「アフガニスタン復興支援特措法案」は、18日召集の通常国会へ継続審議とすることを決めており、対応を明確に分けた。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)制定に向け、アフガニスタンに関連しては、民主党との話し合いの余地があることを際立たせる狙いがあるようだ。
衆院テロ防止特別委員会(深谷隆司委員長)は臨時国会最終日の15日、アフガン特措法案のみを継続審議にすることを議決する。イラク特措法廃止法案は、イラクで多国籍軍などへの空輸支援を続ける空自を直ちに撤退させる内容のため、政府・与党として受け入れ難く、継続手続きはとらずに廃案にする。
アフガン特措法案のみ継続にするのは、この法案に、国連決議を前提に医療提供や援助物資輸送などの人道復興支援に限定して自衛隊派遣を容認する内容が盛り込まれているからだ。自民党国対幹部は「恒久法につながる内容で、与党と合意も可能だ。審議を通じ、民主党内の足並みの乱れも明らかにできる」と指摘している。
一方、イラク特措法廃止法案は、民主党が過去4回提出した。衆参ねじれ国会となったことで、野党が過半数を占める参院で昨年11月、初めて可決、衆院に送られた。ただ、与党は衆院での審議入りを見送っていた。
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