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この永田町徒然草を毎日更新するのは、“Because it is there.”「そこに山があるからさ」などと気障なことをいいながら、その翌日にお休みするというのは何とも締りのない話である。しかし、今回は徹マンではない。本当に弁護士の仕事が忙しかったからである。12日の夜からはじめて先ほど(15日午前4時過ぎ)にすべて終わったところである。明日の法廷は午後であるから、これから風呂に入り、ぐっすり寝るつもりである。
それにしても「今日はお休み」などというタイトルをつけたコンテンツをupdateするのもあまたのWebサイトでもかなり変わった方だろう(笑)。なぜそうするかというと、そうしておかないと多くの人々が何度もアクセスしなければならないからである。「今日はお休み」とupdateしておけば、その日のうちは新しいものがupdateされることが分かるからである。“行”として毎日更新していたときは、だいたい午前中にupdateするように努力していた。
しかし、最近は気楽なものである。無理をしないようにしている。そのために午後になったり、夜になったりしている。そのためにupdateされるまで何度もアクセスする方が結構いるのである。だとしたら、毎日午前中にupdateすれば良いではないかといわれそうだが、その“行”からは一応解放されたのである。でもできるだけ毎日更新はしたいと思っている。この違いは、私にとって大きいのである。
今日は1月13日付けの『朝日新聞』に掲載された緊急世論調査に基づいて論評をしたいと思っていた。しかし、丸2日間法律と細かい資料を調べていたので私の頭はすぐに政治モードにはならない。この世論調査の一番のポイントは、政党支持率である。自民党は26％、民主党は25％だということである。1月6日付けの『毎日新聞』に掲載されていた世論調査でも、自民党と民主党の支持率は1％の違いしかなかった(こちらの方は民主党が1％上回っていた――永田町徒然草No.669参照)。いずれにせよ、1％前後の違いは誤差の範囲である。
長年にわたり政治に関する世論調査をフォローしてきた者として驚くのは、こういう状況の中で政権党である自民党の支持率が民主党と並んでいることである。私が自民党の総務局長をしていたとき、最大の相手であった新進党と自民党の支持率のギャップはいつも10％近くあった(もちろん自民党が上である)。それでも平成8年の総選挙では過半数を確保することはできなかった。自民党の選挙担当者は何をみているのだろう。こんな情勢なのに新テロ特措法を衆議院の再可決で成立させた。予算関連法案も再議決で成立させるという。その中にはガソリン税の暫定税率の10年延長もある。こんなことをしたらどうなるか予測できないのだろうか。国民は本当にガソリンのように燃えるぞ！
自民党はもう狂っているのではないか。私にはそうとしか思えない。自民党が本当に己の存在に自信と使命感を持っているとしたならば、己を大切にすることである。よく自重自愛というではないか。自民党がシッカリと存在していなければ日本の政治はおかしくなると本気で思うならば、まず次の総選挙で惨敗しないことである。そう考えるのが責任ある者の行動というものである。新テロ特措法とかガソリン税の暫定税率を維持するために己の存在を危険に晒すことなどできない筈である。新テロ特措法などブッシュ大統領に対する単なる忠義立てにすぎないではないか。
ガソリン税の暫定税率を維持することなど、道路官僚に対する単なる忠義立てではないか。自民党がそんな者に忠義立てして、おかしくなってもよいと考えているのか。自民党という政党は、その程度の政党なのかといいたい。公明党と“合体”した自民党は、そんなに情けない政党に成り下がったのか。そんな自尊心のない政党に、国益や国の将来など語ってほしくない。少なくとも私はそんな政党のいうことは信じない。
ガソリン税の暫定税率を維持することは、地方には絶対に必要だという人たちに申し上げたい。もう一度ガソリン税というものを勉強してほしい。ガソリン税という税金はない。ガソリン税というのは、ガソリンに課税される揮発油税と地方道路税を合わせた税の通称である。揮発油税は国税として全額が国土交通省に入る。地方道路税も国税だが、全額が譲与税として地方に譲与される。地方はまだまだ道路整備が必要だというのならば、この地方道路税の比率を多くすることである。ガソリン税の暫定税率を廃止しても、地方の道路財源は十分に確保できるし、かえってヒモ付きでないでない道路財源を手にすることができる。
ガソリン税の税額は 暫定税率でガソリン１リットルあたり53.8円――その内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円である。暫定税率をやめて本則税率に戻すとガソリン１リットルあたり28.7円――その内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円である。暫定税率をやめて本則税率に戻すといちばん多く財源が減るのが国土交通省なのである。道路官僚が地方自治体の首長や議員に根回しをして、暫定税率廃止反対と叫ばせる理由が分かるであろう。以上をまとめると暫定税率をやめて本則税率に戻すと同時に揮発油税と地方道路税との比率を変えればそれでよいのである。私は自治大臣のときからそう考えていた。
なお、公平を期すために揮発油税の使途についても述べておく。揮発油税は全額国土交通省に入るが、国の道路のためだけに使われている訳ではない。都道府県が管理する国道の整備のために都道府県に補助金として交付される。また都道府県道や市町村道の整備のためにも地方自治体に補助金として交付される。そのためには国土交通省に陳情をしなければならない。私が国会議員だったときは、建設省に道路建設のための補助金の陳情をすることは非常に重要な活動であった。
そのため新潟6区でも道路は相当に整備された。新潟6区の人々に「道路整備のテンポは少し落ちますが、自動車を走らせるガソリンは26円安くなります。どちらが良いですか」と問えば、その答えは明らかである。ほとんどの地方でも同じだと私は確信している。それでもガソリン税の暫定税率を維持するというのならば、どうぞご勝手にといいたい。しかし、10年間は勘弁してほしい。せめて自公“合体”政権が3分の2をもっている最長の期間である1年半だけにして欲しい。さすがに眠くなった。休みます。
それでは、また。
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