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『再可決後に解散も』 予算関連法案で谷垣氏【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008011302079135.html
2008年1月13日 朝刊
自民党の谷垣禎一政調会長は十二日、京都府福知山市で講演し、揮発油税(ガソリン税など)の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など、二〇〇八年度予算関連法案について「結論を出すために(衆院の)三分の二を使わないといけないこともある」と述べ、参院で否決された場合、衆院の再可決で成立させるべきだとの考えを示した。
その上で「問題が生じたら国民に信を問うて物事を決める覚悟も必要だ」と、再可決後に衆院解散・総選挙が行われる可能性に言及した。
これに先立つ京都府綾部市の講演では、民主党が暫定税率維持に反対していることに「税率が下がれば二兆七千億円の税収がなくなる。民主党は必要な道路はつくると言うが、どこにそれだけの埋蔵金があるのか」と批判した。
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