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2008年01月13日
通常国会の争点は年金問題の一点に焦点をあてるべきだ
野党の味方をするわけではない。国民の一人として通常国会の焦点は年金問題の一点に絞って政府の失政を追及してもらいたい。
参院選挙で示された国民の意思は、明らかに政権政党の国民生活無視の政策を拒否するという拒否ののろしであった。しかし何を勘違いしたのか小沢民主党代表は、一般国民には関心の低いテロ特措法延長反対を突然言い出した。
その結果、政治の争点が分散し、与野党の政策対立がすっかりぼけてしまった。テロ特措法をめぐる自公と民主の混迷した駆け引きの陰で、政治資金不正問題や守屋疑惑や天下りからくる談合問題など、国民の税金を食い物にする深刻な問題がウヤムヤのまま終わろうとしている。
給油をやめさせられる事が出来たのならまだ納得がいく。しかし迷走の末より違憲的な自衛隊の海外派遣恒久化の道を開いてしまった。給油停止の実現はあまりにも困難な問題だ。国民生活よりも対米追従を重視する自公政権が給油停止を認めるはずはなかった。日米同盟を重視する民主党が一丸となって給油停止にまとまれるはずはなかった。なによりも一般国民の関心が薄かった。敗北は最初から見えていたのだ。
しかし、国民の怒りがまったくおさまらない大きな問題が残っている。しかもその問題は解決されるどころか、どんどんと不正が発覚している。そして問題の解決策が不可能であることが明らかになりつつある。それが年金問題である。今からでも遅くない。野党はこの問題一点に焦点を絞って自公政権を追い詰めるべきだ。
年金問題は、暮らしに困窮している多数の国民の生活に直結し、国民の怒りの発火を誘発する問題だ。そして誰が見ても行き詰まっている問題だ。誠実に払った自分たちの金が無駄遣いされ、しかも積み立てた資金が満額どころかまったく返ってこないのだ。その責任は100年安心年金制度などとまったくの嘘っぱちを重ねてきた自公政権に100%ある。この問題こそ、さすがの自公政権も国民の前で弁解できないのだ。
繰り返し言うが、国民の一人として通常国会では年金問題一本に絞って徹底的に自公政権の悪政、失政を追及してもらいたいと思う。
それにしても年金問題は泥沼だ。12日(土曜)早朝のみのもんたの番組で、年金問題の次のような報道がなされていた。すなわち主人が亡くなって遺族年金をもらおうと申請した主婦が、申請書の不備を理由に支払いを拒否され続けて来た。その問題を共産党の小池晃参院議員が商工委員会で取り上げたところその三日後に支払い決定がなされたという。
国民に冷たい官僚も政治家の批判には手のひらを返したように豹変する。度し難い役人根性である。
しかし私がこの報道を見て満腔の怒りを感じたのはその事ではない。長年誠実に支払い続けてきた国民の年金積立金にもかかわらず、国民が申請しなければ払わない、申請の信憑性を申請者自身が証明しない限り払わないとする社会保険庁の基本姿勢である。亡くなった本人にはずっと年金を支払い続けてきたにもかかわらず、本人が死んだとたんに遺族年金支給の可否を再検討し、その遺族がすべての問いに正確に答えられなければ申請不備として支払わない、このような社会保険庁官僚の硬直的な裁量が、ここまで社会保険庁の不正、怠慢が批判されているというのに、今もまかり通っていたのだ。しかも社会保険庁は情報をすべて握っているにもかかわらず、申請者が正確に申告できなければ支払いを拒否するという態度である。それが部内秘密マニュアルで書かれているという。政府を挙げての反国民的行為である。
年金問題が残された最大の難問である事を一番知っているのは福田首相自身だろう。この問題は薬剤問題のように政治決断で解決できる問題ではない。テロ新法のように、日米同盟、国際公約と叫んで強硬姿勢を貫く事は出来ない。全国の国民の生活がかかっている問題なのである。
だからこそ福田首相は新テロ法を成立させたその足で都内の社会保険事務所を訪れて積極的に取り組む姿勢を見せたのだ。どうしても自公政権を続けさせたいメディアがそれを一斉に報じ、国民をごまかそうとしている。しかしその社会保険事務所が厚生年金記録を改ざんしていたという醜聞が13日の産経新聞の一面で報じられていた。訪問した福田首相の顔までつぶしているのだ。
年金問題の不正はこれからもどんどん出てくるに違いない。年金制度は破綻している事があらゆる情報で明らかなりつつある。真実がすべて公表されると国民に暴動が起きるほどであるに違いない。
もう一度繰り返して言う。野党は今後の政策論争を年金問題一本に絞るべきだ。それは野党の政争の為に言っているのではない。我々国民一人一人の生活の為に、この際、徹底的に全ての真相を明らかにしてもらいたい為である。
年金問題までもが曖昧な決着に終わるとすれば与野党の政権交代は夢のまた夢だ。
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