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昨日のブログに書いたように、今日の参議院本会議で「給油法案＝新テロ特別措置法」が野党の反対多数で「否決」された後で、ただちに参議院議長から衆議院議長に返付されて、衆議院議院運営委員会では野党の両院協議会開催要求を踏みにじって採決で「再議決」の手続きに入った。まず、動機が提出されて、この動議について各党が討論。社民党からは阿部知子政審会長が立った。その後、衆議院議長がただちに「給油法案」の採決を宣言、記名採決で投票に入った。賛成は340票(3分の2は320票)で自民・公明に無所属の何人かが賛成して成立。この投票の間、自民党議員の席から「小沢代表はどこに行ったんだ」という大声が飛ぶ。どうやら、記名採決が始まる前に議場を出てしまったようだ。
当初は、憲法59条の「3分の2」条項を使って、「再議決」を与党が強行するのであれば、参議院で「問責決議案」を提出して、衆議院の解散・総選挙に追い込むという意気込みが語られていたのが嘘のように「57年ぶりの再議決」は静かに、淡々と、たった1時間で終了した。そして、海上自衛隊はインド洋に向けて再出動の準備に入る。
民主党の「対案」を熟読すると、「停戦合意」を自衛隊派遣の条件にしているにもかかわらず、「武器使用基準」を緩和をしていたり、「集団的自衛権の憲法解釈の見直しと自衛隊派遣恒久法」を促していたりで、危うげな部分が隠れている。社民党として賛成出来るような内容ではないから、参議院では政府案と共に反対した。小沢氏が「インド洋での給油活動のための海上自衛隊派遣は違憲だ」という見解はその通りだと思うが、そもそも反対していることに「対案」が必要だという論理がわからない。越年国会をして、いたずらに時間を費やしてきたものの「防衛省利権の疑惑解明」も進まず、与野党の対立軸も曖昧になってしまった。
「生活が一番」なのだから、医療・雇用・年金のしっかりした議論で、福田内閣との大いなる論争を行い、国民の前に選択軸を示すチャンスがこの1月の通常国会の冒頭だろう。いたずらにテクニックに走ることなく、正面からの議論を野党の責任として行っていきたい。
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