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不良債権
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不良債権（ふりょうさいけん）とは、銀行など金融機関の貸付（融資）先企業の経営悪化や倒産などの理由から、回収困難になる可能性が高い貸付金（金融機関から見た債権）をいう。
目次 [非表示]
1 概説
2 銀行経営上の処理
2.1 1990年代日本の不良債権問題
3 債権の分類（金融再生法開示債権）
4 関連項目
[編集] 概説
銀行においては、不良債権が大きくなると、債権資産が劣化するため、元本保証をしている預金債務の制約から自己資本が減少することになる。BIS（Bank for International Settlements：国際決済銀行）によるBIS規制で、国際金融に携わる銀行は自己資本比率（総資産に対する）の最低限が8%と定められている。なお、BISは業務を国内に限る金融機関について特に定めていないが、日本では国内法で4%の自己資本比率を維持することが求められている。このため、不良債権で自己資本が減少すると、貸出が抑制されることになる。これらの数値はあくまでも最低限であり、突発的なリスクへの対応から、この比率を上回る水準での経営が求められる。
[編集] 銀行経営上の処理
不良債権が実際に貸し倒れた場合、銀行のバランスシートは大きく毀損することになる。 たとえば、80円の預金と20円の自己資金を元手（貸方100円）に、90円を貸し出し、10円を現金として置いておく（借方100円）とする。もし、貸出の1割（9円）が返済されなくなった場合、預金は元本保証されているため自己資金が11円になることになる。これは経営を大きく揺さぶることになる。
そのため、銀行は不良債権をバランスシートから少しずつ除外するように努める。具体的な手段としては、貸倒引当金を計上するなどの方法がある。これは、毎年の収益から一定額を引当金として計上し、不良債権を少しずつ「棒引き」にしていくというやり方である。こうすることで、実際に貸し倒れが発生しても、その年に突発的な赤字を計上せずに済むのである。つまり、将来棒引きになりそうな借金を毎年少しずつ棒引きするということである。
貸出額に対する引当金の割合は、以下の債権分類により分かれている。
不景気になると、貸出先の経営状態が悪くなり不良債権が増加するので、銀行の引当金は増え、利益を圧迫する要因となる。
逆に、好景気になると、貸出先の経営状態が良くなり不良債権が減少するので、銀行は引当金を取り崩し、利益とすることができる。
[編集] 1990年代日本の不良債権問題
通常であれば、銀行は融資の際に不動産などの担保を取るため、貸し倒れが起こっても担保を回収することで損失は出さずに済む。しかし日本では、バブル景気時代に高騰した不動産を担保にとっての甘い融資が行われた。通常は土地評価額の70%を目安に融資額を設定するが、今後の地価の高騰を見越して120%を融資した例や、融資を優先するあまり、劣後順位で担保を設定して貸し付けるなどの行為も行われた。バブル崩壊後には融資先が事業に失敗して融資の回収ができず、さらに、担保の不動産は暴落して融資額を下回り、そして、劣後順位で担保を設定した金融機関は融資も回収できず担保も取れない、という状況が相次いた。こうして回収が不可能になった債権によって日本の銀行各行は深刻な経営危機に陥った。
債権を審査する基準を甘くして、本来不良債権とするべき物件を正常債権と区分したり、所定の返済に必要な資金を追い貸しして不良債権ではなく正常債権とみなす操作を行うなど、不良債権総額を低く見せて経営状態を取り繕ろう行為も横行した。バブル崩壊後の不景気、信用収縮の中で、これらの行為がなされている、その疑いがある、という報道もあり、金融不安を助長した。政府は当初、金融機関は潰さないと表明して護送船団方式を取っていたが、1995年頃より、これらの問題を解決するため「市場から退場すべき企業は退場させる」姿勢を示し、兵庫銀行が戦後初の銀行倒産となった。債権の審査を厳しくして不良債権の隠蔽を認めず、また、不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを要求した。そして、不良債権が過大となって実質債務超過に陥った金融機関を処理した。北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、更には日本債券信用銀行のような都市銀行や長期信用銀行まで破綻する事態となり、破綻を免れた他の大手銀行も、国から大規模な公的資金注入を受けてその場をしのぐ有様となった。
こうして銀行の体力が奪われたことは、バブル崩壊後の日本経済を再建する上で大きな足枷となった。銀行は融資に対して過度に慎重となり、中小企業に対する貸し渋りや貸し剥がしが目立つなどといった現象も見られるようになった。このため不景気に加えて、資金調達が困難となったために新規事業の立ち上げがしづらくなったばかりでなく、融資を受けられなくなったことによる倒産が連鎖倒産を招くなどして、失業率上昇を招いた。さらには、経営の行き詰まりや失業を原因とした中高年の自殺者も急増し、深刻な社会問題となった。
しかし、小渕内閣の下で行われた大規模な公的資金の投入によって、こうしたクレジット・クランチは収束することとなった。もっとも、政府の主導によって本格的な不良債権処理が行われたのは、2000年代の小泉内閣でのことである。
債権の分類（金融再生法開示債権）
区分 不良債権
貸出先 説明
破綻先 法的・形式的な経営破綻（破産、会社更生法適用など）に陥っている貸付先
実質破綻先 法的・形式的な経営破綻には陥っていないが、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがないなど、実質的に経営破綻に陥っている貸付先
破綻懸念先 経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、再建計画の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きい貸付先
要注意先 貸出条件に問題がある、債務の履行状況に問題がある、業況が低調ないし不安定な債務者、財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意が必要な貸付先（いわゆる金融支援を受けている）
区分 正常債権
要管理先 要注意先のうち、債務の履行を3か月以上延滞、または貸出条件の緩和を受けた貸付先
要管理先以外 要注意先の貸付先のうち、要管理先以外の貸付先
正常先 業績が良好で、財務内容にも問題がない優良な貸付先
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9
- Re: 利益相反行為 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 mei 2008/5/22 00:22:45
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