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(回答先: 犯罪被害者氏名不公表と裁判員制度と東金女児殺害事件 投稿者 taked4700 日時 2008 年 12 月 10 日 17:44:31)
勝木さんの事件でおかしいと思える点はすでに上に投稿した記事に書いてある。実際は、他にも幾つかあるのだが、まあ、それはここでは改めて書かない。
それよりも多分、この事件にはもっと大きな意味があると思う。
それは、世界的な大きな動きとある意味連動しているからだ。大きな動きとは、インターネットの普及に伴う大掛かりな世論操作が行われる世界が作られつつあると言うことだ。
インターネットの普及とほぼ時を同じくして世界中で盗聴法が作られた。同様に、実際に犯罪が行われていなくても逮捕が可能になる共謀罪についてもかなりの国で立法化されて既に施行されている。また、日本では犯罪被害者の氏名不公表が警察判断で出来るようになっている。
911のテロは、公的なメディアが言っているようにアルカイーダと言うテロ集団が自らの意思で起こしたというよりも、当時のブッシュ政権が糸を引いて起こさせたものであるはずだ。これらについては多くの物証を元にかなり精緻な論評が行われている。それにも関わらず、政治家もマスコミも911のテロについてその真相を語ろうとはしない。同様なことは、非常に多くあり、それこそ分厚い一冊の本がすぐにでも書けるほどだ。
背後にあるのは、それだけ巨大な力が、行政からマスコミまでを操作していると言うことだと思う。そして、その巨大な力が狙っていることは、決して、日本にとりいいことではない。日本にいる99.99%の人々にとって、決してプラスになることではない。フィリピンが次に述べるような状況になっているのは、決して偶然ではない。
>アメリカ合衆国による植民地政策では農業政策が失敗し、スペイン時代のプランテーション農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が一日1ドル以下の生活をする最貧困層である。これが南部イスラム地域では75パーセント以上が最貧困層である。(*http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3よりの引用)
これは、わざとアメリカが占領政策を失敗させたのだ。その結果アメリカ資本によるバナナなどの輸出が独占されている。これと同じような状況が日本にもその内作られるはずだ。
いや、既に作られている。それは派遣社員制度による単価の低い労働制度の認可と株式配当の増加だ。更に、株などの有価証券による利益に対しての税金は依然としてかなり安く押さえられている。つまり、今の日本は、株式配当を通じて、一種の植民地化されていて、主に派遣労働者が搾取されていると言う状態だ。でも、マスコミはそう言った論点でこの問題を報道することはないし、政治家もあまりそう言った発言をしない。ただ、まだ、今は、一流企業や社会の上層部は優遇されていて、年収数億円から数千万円の収入を得ている。でも、隠れて危機が準備されているのだ。その最大のものが郵貯・簡保の資金の海外投資であるはずだ。株が国から民間へ売却されれば、後は幾らでも投資方針は勝手に決めることができる。幾ら国会で何らかの制限をつけたところで色々な抜け穴があるからだ。要するに、一般には見えない形で色々なことが準備されていて、それらが表面化したときには既に打つ手がないということだと思う。多分、今回のアメリカ発サブプライムローンもかなり似た手法が使われていると思う。そして、僕がずっと告発している高校段階からの入試不正、推薦入試の大幅導入などは、そう言った準備の一つでありもっとも大掛かりなものであるはずだ。
こうして、本当のことは隠されたまま、市民はただウソの報道を信じ込まされ、まやかしの政治を信じてどんどん搾取されて行く。そして、市民層がある程度搾取されてしまうと、次は、社会全体を落とし込むと言うことをやるはずだ。日本においては、大地震とか、大規模なテロであるとか、そう言ったものであるはずだと思う。そして、そうなったら、多くの政治家も役人たちも、マスコミも、ほとんどの人たちが、普通の市民同様悲惨な生活を送らざるを得なくなるはずだ。多分、そう言った時の例外は数千人程度だろう。
多くの市民が本当のことを知れば、こういったことは起らなくなるはずだ。勝木さんの事件をこのまま認めることは、今後同様な事件が起こされることを認めることで、露骨な日本の植民地化を一層促すようなものだ。ぜひ、多くの方が、こういった状況に付いて理解をされ、発言をされていくことを願いたい。