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(回答先: Re: 「国会議員の秘書も依頼」 大分県教委、元幹部が証言 【共同通信】：（こんなものです。巨悪を捕まえてください。） 投稿者 taked4700 日時 2008 年 7 月 12 日 00:05:58)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/meyasubako/index.html より引用：
教育に「？」と思ったことはありませんか、情報・ご意見をぜひお寄せください。
本年６月、大分県において教員の採用試験や昇任人事を巡る不正が発覚し、教育界への閉鎖性等に対する不信が広がるとともに学校現場にも混乱が生じています。
教員採用における公正性の確保については、当会議の前身機関である規制改革・民間開放推進会議の答申を受けて、平成18年３月に閣議決定された規制改革推進のための３か年計画に記載され、政府としても文部科学省が本年１月に教員採用等の改善にかかわる取組事例を公表するなど、その周知に努めてきたところ、こうした不正が行われたことは誠に遺憾であると言わざるをえません。
そこで、当会議では、教育関係者をはじめとする国民の皆様から、教育の現場で行われている「？」と思われていることについて、広くご意見を募ることといたしました。教員の採用・昇任・異動に関すること、いじめ問題への学校や教育委員会の対応などで「？」と思われることがございましたら、その実態や改善方策について忌憚のないご意見をいただきたいと思います。
当会議としては、いただいたご意見を参考に児童生徒・保護者の皆様本位の教育が実現するよう調査・審議を行い、不正等の再発防止策や制度改善について提言してまいります。
つきましては、今回の教育目安箱のご意見募集要領を下記にお示しいたしますので、奮ってご意見・情報をお寄せください。
１．お寄せいただきたいご意見・情報等
○教員採用・昇任や異動の人事における問題点や課題に関すること
（公正さの観点から適切ではないと思われる事実や慣行等に関しての、実態を熟知されるお立場の方からの実在する組織、個人等に関する忌憚のない情報を歓迎します）
○問題点の解消・改善方策として何が効果的であるのかについてのご提案、教育委員会・教育行政の望ましいありかたなど
○その他、いじめに関する対応など、教育現場で実際に起こっている問題など
２．提出要領
* ○様式・提出方法
こちらのフォームからご投稿いただくか、郵送にて規制改革推進室宛にお送りください。
ご意見・情報等は、氏名（団体の場合は団体名、代表者名及び連絡担当者名）、住所（団体の場合は所在地）、電話番号、メールアドレス、職業（団体の場合は業種）を差し支えなければご記入の上、提出してください。
ご記入いただいた氏名（団体名、団体の代表者名及び連絡担当者名）、住所（団体の所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容をさらに補足的にお伺いさせていただく場合等の連絡・確認のために利用しますが、個人情報に関する秘密は厳守いたします。
特定組織・個人等に関して不利となる情報を提供いただいたとしても、情報提供者の方にご迷惑をお掛けすることは決してありません。また、ご記入いただいた職業（業種）は、提出意見がどのような立場から出されたものかを認識するために利用します。
電話及びファクシミリによるご連絡・ご提出はご遠慮ください。
* ○募集期間
平成２０年８月１３日（水）〜９月１２日（金）
* ○郵送の場合の提出先
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-39永田町合同庁舎2階
内閣府規制改革推進室
「教員の採用・処遇における公正性・透明性を高める目安箱担当」宛
３．留意事項
* ○頂いた情報・ご意見・ご要望は返却いたしません。また，頂いたご意見・ご要望に対しては、必ずしもすべてに関しての逐次回答はいたしかねますので御承知おき願います。なお、ご質問については本目安箱では受付けておりませんので御了承願います。）
* ○氏名、連絡先を除く情報やご意見は、提出者の方から非公開を希望されるものを除き、公開させていただく可能性があります。ただし、情報等提出者に不利になる事項はじめ、提出者の方からのご要望がある場合には、秘密を厳守いたします。
また、個人情報については厳重に管理し、本目的以外に使用することはありません。
* ○ローマ数字、丸数字、外字などの機種依存文字、半角カナ文字を使用すると、文字化け等により内容が読めなくなることがあります。それらの文字は使用しないようにしてください。
* ○ご意見・情報は、システムの都合上、全角文字1,000文字以内におまとめください。1,000文字を超える場合は分割して送信ください。
* ○以下に該当する内容については御遠慮ください。
・教育の信頼回復につながる内容とは直接関係のないもの
・法人等の財産権等を害する恐れがある記述のあるもの
・特定の人物、団体等を単に誹謗中傷するもの
さて、以上が、目安箱の内容だが､これで内容があるのだろうか？まず、「氏名、連絡先を除く情報やご意見は、提出者の方から非公開を希望されるものを除き、公開させていただく可能性があります」と言う部分が気になる｡これでは、せっかく内部告発をしても、握りつぶされてしまう可能性がある｡原則としてすべて公開とし、告発者が希望する場合に限り非公開とすべきだ｡官庁がパブリックコメントを求める場合、普通は、全て公開だ｡この目安箱にしても、全て原則公開として、しかも､パブリックコメントの場合と同じように、印刷物として記録に残す必要がある｡そうでないと、行政に取り都合が悪いものは握りつぶされるだけだろう｡また、単なるポーズとしてちゃんと不正を正していると示しているだけでなく、こうして告発者を募ることで、ちゃんと告発しているもののデータを握り、彼らをつぶすことを意図していると見ることもできる｡
次に、そもそも、大分の件がちゃんと調査されていない｡小学校だけで教員採用試験の不正が終わるはずがない｡報道としても中学高校で同じように3割ほどの不正枠があったと去れているのに、それについては全くその後の検挙がない｡そのような状況で、目安箱設置とは、実際に不正を正す意図があるのかきわめて疑わしいとしか言えない｡
９１１以降、世界が急速に薄っぺらくなっているように感じる｡一般市民はどうにでも操作ができる単なるものとして考えられているような感覚だ｡そして、実際、多くの市民は、行政やマスコミがちゃんと機能していると考えていて、現実の社会の動きについてはほとんど考えないのだろう｡でも、現実は異なり、限られた地球資源の中で、一部の支配者階級と一般市民では、利益相反が起こり、社会の階層化ばかりでなく、人口減が狙われているのだと思う｡つまり、これ以上、一般市民層が豊かな生活を送れば、地球環境が壊れてしまうので、社会を階層化し、1割ほどの支配者階級と９割の被支配者階級に分け、９割の人には飢えと強制労働を強いると言う政策だ｡それだけでは足りなくて、一部の地域に対しては民族絶滅を狙っているふしがある｡
支配者階級と一般市民の間での利益相反の度合いが最も高い国の一つが日本だ｡日本の支配者階級、つまり、中央官僚と国政にからむ政治家に取り最も嫌なことは、財政赤字の責任を取らされることのはずだ｡既に、少なく見積もって、公的債務は国地方合わせて１０００兆円を大きく越えているわけで、それらの赤字を解消する方法は全く議論さえされていない｡議論されているのは、プライマリーバランスを取る時期、つまり、毎年の税収と支出が同じになる時期をいつ頃にするかと言う話だけだ｡これは新たに借金をしない時期でさえない｡プライマリーバランスが取れても、毎年、それまでの借金の利子分だけ借金は増えるので、相変わらず、数十兆円の規模で、毎年財政赤字は増えるのだ｡つまり、今でさえ、国民一人頭７００万円を越える公的借金があるわけで、プライマリーバランスを取るだけでも、かなりな増税をしなければいけないのだが、政治家や官僚はそれが怖くてできないわけだ｡多分、数年、遅くとも、５,６年の内には、国債や地方債の引き受けてが民間では見つからなくなり、日銀が単に直接引き受けを大規模の開始するか、国際や地方債の発行利率が極端に高くなり、どちらにしても日本全体として金融システムが崩壊するはずだ｡そうなってしまうと、支配者階級は色々と責任を問われるから、いろいろな形で言論封鎖をしようとしている｡その一つが、高校段階からの不正入試であり、教員を初めとした公務員関係の不正採用だ。同様に、司法改革で行われた司法大学院も、以前のシステムなら、大学時代に頑張って勉強すれば司法試験に合格ができたが、司法大学院が義務付けられる結果、より司法大学院に在学する期間の生活費や学費がないものは実質的に司法への道が閉ざされてしまった｡
ただ、自分が疑問に思うのは、支配階級の一割に入る人は、どんな人たちかと言うことだ｡南アフリカの警官は、白人も含めて給料が安く、多くの人がイラクに出稼ぎに出ていると言われている｡そもそも、日本も、イラク同様、民族絶滅の対象として考えられているのではないかと言う疑問がいつも付きまとう｡そうでないなら､なぜ、浜岡原発や伊方原発が設置されているのか、未だに廃止の動きが行政側から出ないのか、それが不思議だ｡
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