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（１） 申請せず遺伝子組み換え生物使用 シゲタ動物薬品工業に厳重注意
文部科学省は１８日、遺伝子組み換え生物を不適切に使用していたとして、千葉県がんセンター（千葉市）など３機関を厳重注意した。使用前に文科相に申請して拡散防止措置などの確認を受ける必要があるが、怠っていた。
厳重注意を受けたのは、遺伝子組み換えアデノウイルスを使っている同センターのほか、同センダイウイルスを使っている広島大（広島市）、同トリインフルエンザウイルスを使っているシゲタ動物薬品工業（富山県小矢部市）。
2007年05月18日18時45分
（２）文科省が厳重注意 カルタヘナ法違反で
文部科学省は平成１９年５月１８日、千葉県がんセンター、国立大学法人広島大学、シゲタ動物薬品工業（株）の３機関に対し、「カルタヘナ法」に違反した組換え生物の使用に対する再発防止策を徹底するよう文書で厳重注意を行った。
カルタヘナ法では、実験室などの施設内で環境中への拡散防止策をとって組換え生物を使用する（同法の第２種使用に該当する）場合にも、その措置が適切かどうか、あらかじめ主務大臣の確認を受ける必要がある。
３機関ではカルタヘナ法に関する認識不足などから、それぞれ、組換えアデノウイルス、組換えセンダイウイルス、組換えトリインフルエンザウイルスを使用した実験について、確認申請を怠るなどの不適切な実験を続けていた。【文部科学省】
（３）鳥インフルエンザ違法ワクチン疑惑
茨城県小川町を中心に広がりを見せている鳥インフルエンザに対する対応方針を検討した2日の家きん疾病小委員会の終了後の記者会見は、委員長と記者との長いやりとりとなった。
その中心は「違法ワクチン使用説」。喜田宏委員長（北海道大学大学院獣医学研究科教授）は、開口一番「（茨城県内における鳥インフルエンザは）峠を越えたと思う」と指摘しながらも、分離されたウィルスの遺伝子が01年に南米のグアテマラで発見されたタイプに非常に似通っていることから、「ワクチンが作られて接種されたことが否定出来ない」と指摘。その上で、「不活化で不十分なワクチンを使った可能性がある」との見解を示した。南米と日本とでは距離が遠いことから、鳥の移動による感染はあり得ないからだ。
不活化によっては生き残ったウィルスが感染する恐れがある。農水省の担当者も、未承認ワクチンを誰かが使った可能性が否定出来ないことを、記者会見で認めた。
飼養羽数の大きい経営ほど鳥インフルエンザの感染に対する危機意識は強い。日本養鶏協会は早くからワクチン使用を認めるよう求めているが、未承認ワクチンの使用があったとすればこれらの動きに水を差すことにもなりかねない。感染経路の究明と併せ、養鶏経営者のモラルも強く求められる。
(2005/09/09 )
（４）厚労省が立ち入り検査 シゲタ動物薬品工業
犬用血液型判定薬の無許可で販売していた薬事法違反事件で、厚生労働省が昨年１２月、判定薬を販売していた「シゲタ動物薬品工業」（小矢部市）に感染症法に基づき、立ち入り検査を行っていたことが分かった。
同事件は昨年１１月、同社社長ら５人が同法違反（医薬品の無許可販売）容疑で逮捕され、うち２人が同罪で起訴された。
厚労省結核感染症課によると、社長ら５人が逮捕されたことを受け、感染の恐れがある危険なウイルスなど特定病原体の管理体制について確認の必要があるため、昨年１２月２７日、同省と東海北陸厚生局の職員４人が感染症法に基づき、立ち入り検査を実施した。
同社が所有する特定病原体についての管理体制について確認し、違法な管理は見られなかったが、同社は今後、届け出などが必要な特定病原体を所持しない意向を示し、同省立ち会いで、滅菌処分を行った。
（2008年2月21日 読売新聞）
（５）未承認薬売り上げ３００万円 シゲタ動物薬品工業
無許可で犬用血液型判定薬を販売したとして、「シゲタ動物薬品工業」（小矢部市）の社長ら５人が薬事法違反（医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕された事件で、被害額は約３００万円に上ることが１日、わかった。
県警によると、同社は動物用医薬品の一般販売業の許可を受けずに、全国の少なくとも７８の動物病院に、農林水産省の承認を受けていない犬用血液型判定薬を販売し、約３００万円を売り上げたとみられる。県警で余罪を追及している。
犬用の血液型判定薬をめぐっては、２００５年４月に農林水産省が同社に立ち入り調査し、行政指導したが、改善されなかった。そのため同省は０６年２月に県警に告発、県警が強制捜査に踏み切った。
逮捕された同社社長西尾義行容疑者（５７）ら５人は、県警の調べに対し容疑を否認しているという。同社も１日、薬事法違反の容疑を否定するコメントを出した。それによると、同社は０２年５月から契約を交わした顧客に、血液型判定薬を貸し出しただけであって、販売はしていないとしている。
一方、県内の獣医師らによると、同社と取引のある動物病院は、県内にはほとんどなかったという。西尾容疑者は石川県内で動物用医薬品などの製造販売業を営んでいたが倒産。ある男性獣医師（５０）は読売新聞の取材に、「シゲタの前身だった会社は倒産後に多くの動物を放置した問題を起こすなどし、不信感を持つ病院は多かった」と話した。
（2007年12月2日 読売新聞）
（６）社員４人「無許可」認める 犬用薬品販売で供述
「シゲタ動物薬品工業」（小矢部市）による犬用血液型判定薬の無許可販売事件で、薬事法違反（医薬品の無許可販売）の疑いで逮捕された社員ら５人のうち４人が、県警の調べに対し、「農水省の許可を得ないまま、判定薬を販売した」と供述していることが分かった。
一方、社長の西尾義行容疑者（５７）は「販売には該当しない」と一貫して否認しているという。県警は、組織的に違法性を認識しながら薬品を販売していたとみて詳しく追及している。
犬用血液型判定薬をめぐっては２００５年４月、農水省が立ち入り調査をし容疑が発覚。同年１１月には県と同省が合同で立ち入り調査し改善を指導したが、改善されないため、同省が０６年２月、県警に告発。県警は１１月３０日、社長ら５人を同法違反の疑いで逮捕した。
逮捕当初、５人は、「農水省に確認した際に法手続は不要との回答を得ていたうえ、会員に限定しており、販売ではない」と容疑を全面的に否認していた。
（2007年12月14日 読売新聞）
（７）シゲタ動物薬品工業未承認薬販売：元役員、一部否認−−地裁初公判 ／富山
シゲタ動物薬品工業（小矢部市小森谷）による未承認薬販売事件で、薬事法違反（無許可販売）の罪に問われた、元同社役員、鷲尾政二被告（５５）＝南砺市細木＝の初公判が１３日、富山地裁（手崎政人裁判官）であり、鷲尾被告は起訴事実を一部否認した。
起訴状によると、鷲尾被告は、同社社長の西尾義行被告（５７）＝同罪で既に起訴＝と共謀。０５年４、５月、名古屋市などの動物病院３軒に、農林水産省の承認を受けていない犬用血液型判定薬を２〜３万円で無許可販売した。
検察側は冒頭陳述で「鷲尾被告は日本中を回って営業していた。（同社は）この薬品で全国の病院と８８件の契約を結び、３８０万円以上を売り上げていた」と指摘。鷲尾被告は販売を認めた上で「（同社は）西尾被告のワンマン企業。自分には実権がなく、共謀もしていない」と主張した。【茶谷亮】
毎日新聞 2008年2月14日
（８）シゲタ動物薬品工業未承認薬販売：薬事法違反の被告に有罪判決−−地裁 ／富山
シゲタ動物薬品工業（小矢部市小森谷）＝既に倒産＝による未承認薬販売事件で、薬事法違反（無許可販売）の罪に問われた、元同社役員、鷲尾政二被告（５５）＝南砺市細木＝の判決公判が２６日、富山地裁であった。手崎政人裁判官は「違法性を認識しながら従業員を指揮した」として懲役１年・執行猶予３年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
判決によると、鷲尾被告は同社社長の西尾義行被告（５８）＝同罪で既に起訴＝と共謀。０５年、名古屋市などの動物病院３軒に、農林水産省の承認を受けていない犬用血液型判定薬を２〜３万円で無許可販売した。
鷲尾被告は無罪を主張していたが、手崎裁判官は「営業活動をするなど中心的役割を果たしたことは明白」と退けた。【茶谷亮】
毎日新聞 2008年3月27日 地方版
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