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http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120701000234.html
共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は25・5%と11月の前回調査から15・4ポイント急落した。不支持率は61・3%と前回から19・1ポイント急増。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、小沢氏が34・5%(10・1ポイント増)で、麻生氏の33・5%(17・5ポイント減)を初めて逆転した。
麻生首相の一層の求心力低下は避けられず、首相は来春以降とみられる衆院解散・総選挙の時期について難しい判断を迫られることは必至だ。
首相が、追加経済対策のための2008年度第2次補正予算案提出を来年の通常国会に先送りしたことを「妥当でない」とした回答は55・7%で、「妥当だ」の26・0%を大きく上回った。景気対策を優先すると強調していた首相の政策のぶれ、一連の失言を世論が厳しく評価した結果といえそうだ。
次期衆院選比例代表での投票先については民主党38・3%で、自民党27・4%を10・9ポイント上回った。望ましい政権の枠組みも民主党中心が45・4%、自民党中心が33・1%だった。
2008/12/07 16:49 【共同通信】