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(回答先: ２０３０年の日本、被害年１兆円増−−１４機関共同研究（毎日新聞） 投稿者 gataro 日時 2008 年 5 月 31 日 11:15:21)
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2008/20080529/20080529.html
地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト
「温暖化影響総合予測プロジェクト」成果発表のお知らせ
〜 地球温暖化「日本への影響」−最新の科学的知見− 〜
（環境省記者クラブ、筑波研究学園都市記者会同時発表）
平成20年5月29日（木）
環境省地球環境局総務課研究調査室
室 長 ： 塚本 直也 （内線6730）
室長補佐 ： 世一 良幸 （内線6731）
室長補佐 ： 松浦 安剛 （内線6732）
係 員 ： 田畑 桂 （内線6732）
茨城大学教授・地球変動適応科学研究機関
機 関 長 ： 三村 信男 （029-228-8809)
独立行政法人国立環境研究所
社会環境システム研究領域
主任研究員 ： 肱岡 靖明 (029-850-2961）
環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」は、平成17（2005）年にスタートし、平成19年度で前期研究期間（3年間）が終了したことから、これまでの研究成果を公表します。
前期研究期間においては、今世紀中頃（2050年頃）までに重点をおきつつ今世紀末までを対象として、水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった我が国の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行いました。さらに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発しました。
本研究では、我が国において生じる影響の大きさと地域分布、出現速度について定量的に検討した結果、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにしました。これらの成果は、我が国のみならず、世界的にも最先端の温暖化の危険な水準に関する総合的な知見を提供するものです。
本報告は、「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所など14機関）がとりまとめたものです。
１．プロジェクトの概要
（１）プロジェクト名：「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」（温暖化影響総合予測プロジェクト）
（２）研究期間 前期：2005〜2007年度、後期：2008〜2009年度
（３）研究プロジェクトリーダー：茨城大学 教授 三村信男
（４）研究参加機関
茨城大学、（独）国立環境研究所、東北大学、（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所、東京大学、国土技術政策総合研究所、筑波大学、国立感染症研究所、（独）農業環境技術研究所、（独）国際農林水産業研究センター、（独）森林総合研究所、九州大学、名城大学、（株）三菱総合研究所から約45名の研究者が参画
（５）研究予算 2008年度：約1.9億円 （2005〜2008年度予算額累積：8.2億円）
（６）研究の概要
我が国及びアジア地域に対する温暖化影響に関する包括的な研究である。温暖化による影響の全体像を定量的に把握し、それに基づく温暖化影響の危険な水準を検討し、さらに安定化排出経路に関する科学的な知見の提示を目標としている。
前期3年間の研究期間においては、今世紀中頃（2050年頃）までに重点をおきつつ今世紀末までを対象として、我が国及びアジア地域の水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行い、さらに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデル開発に関する研究を行った。
２．中間報告の要点
我が国を主たる対象として、物理的影響及び経済影響を定量的に評価する様々な手法を開発し、それを用いて水資源、森林、農業、沿岸域、健康の５分野への温暖化影響の地域分布を示す多数のリスクマップを提示した。今世紀半ばには、これらの分野において、洪水や土砂災害の増加、森林の北方への移動と衰退、米作への影響、高潮災害の拡大や沿岸部での液状化リスクの増大、熱中症患者の増加、感染症の潜在的リスクの増大といった多岐にわたる影響が現れる。さらに、これらには地域差がある一方、我が国全体として見ると厳しい影響となるものがある。
気温上昇とその時の影響の程度との関係を示す「温暖化影響関数」を構築し、それを用いて、温暖化が進行する2100年までの気候シナリオに沿って、我が国に対する影響がどのように拡大するかを総合的に検討し、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れることを提示した。
近年、温暖化の影響が様々な分野で現れており、本報告書で明らかとなったような悪影響を抑制するためには、早急に適正な適応策の計画が必要である。そこで、必要となる適応策の考え方及び各分野における対策の方向性について整理した。
添付資料
別添資料１ 『温暖化影響総合予測プロジェクト報告書の概要』（PDF 0.84MB）
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2008/20080529/shiryo1.pdf
別添資料２ 温暖化影響総合予測プロジェクト報告書 『地球温暖化「日本への影響−最新の科学的知見−』（PDF 6.3MB）
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2008/20080529/shiryo2.pdf
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