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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7079128.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月１６日です。
私が以前アップした「地球を知る！」に、ＴＫさんから、「二酸化炭素地球温暖化」は永久機関！！・・人工衛星でしか測れない「地球の平均気温」！というタイトルのコメントが卒せられました。
今回ＴＫさんから寄せられたコメントは、ペテン師小泉純一郎が日本の首相だった時に、鬼畜詐欺師政党自民党とカルト政党公明党が強行採決した、悪名高き姨捨制度・「後期高齢者医療制度」に怒りを覚えている方々にも、是非とも読んでいただきたい内容なので、ブログ本文として掲載します。
（以下転載）
「二酸化炭素地球温暖化」は永久機関！！・・人工衛星でしか測れない「地球の平均気温」！
今、選挙の最中ですが、悪名高き姨捨制度・「後期高齢者医療制度」というのがブローのように効き始めてるそうです。ついに、山形では87歳母を仕事をやめ介護の57歳息子が一家心中と言う悲惨な事件もありました。
参考までに重要なことそれは、これはほかならぬ『改革』を標榜する小泉内閣時代からの「アメリカの保険業界」の要請によるものであることです。こうした身近なことでさえ知らないことがたくさんあるのです。
アメリカ政府の対日『年次改革要望書』というのがあって、「郵政民営化」もｱﾒﾘｶの保険業界の陳情による「改革要望」という「指示」によるものです。
政治はどこを向いてやらねばならないのか、お金はどう使うべきか。小泉内閣の『改革』とはこういうことだったのです。（最後参照）
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-09/050903morita-sekioka.htm
さて、もうひとつの「国民の税金」の使い方に関する困ったこと・「二酸化炭素地球温暖化」は、「二酸化炭素」によって「地球の平均気温」が「上昇する」と言うものですが、基本的に間違っていることは述べました。
「二酸化炭素地球温暖化」は、[温室効果]という、自然界に存在できない[第一種･第二種永久機関]によるものです。
「予防原則」というのは物理的に可能性がある場合です。これは「予防原則」までいけない物理的に絶対起こりえない嘘なのです。
簡単に「地球の気温」というけど、『地球の平均気温』は、『世界の平均気温』ではありません。「用語」が重要です。
「人工衛星」による遠隔測定が可能になって始めて『地球の平均気温』は可能になったといえるでしょう。（100年前からまともに測れるわけがないということがお分かりのことと思います。）
「人工衛星」によるリモートセンシングにも「精度」はあるが、今のところ「地球の平均気温測定」を、正確に適切に測っているのはこれ以外にはないといえるでしょう。
アメリカの「人工衛星」からの観測によると、1999年以降だが、上下はあるものの、横ばいで上昇はしていないそうです。
つまり、誰も「地球の平均気温が上昇している」というデータを示しているわけではないのです。
ちょうどフロの温度を底で或いは上で何箇所か測ったようなもので、とても「地球の平均気温」の名に値しないものです。
たとえば、ＮＡＳＡゴダード研究所(ＧＩＳＳ )によるものは、世界各地6300箇所といいますが、その三分の一がアメリカ国内、そして海は無いのです。「ＮＡＳＡ」といってもかなりいいかげんなのです。
「二酸化炭素地球温暖化」は、デマによるお金の明らかな無駄使いといえるでしょう。
・嘘だらけの地球温暖化説
http://tak0719.hp.infoseek.co.jp/qanda3/6644BFRpfoSyQ40658.htm
・世界の年平均気温(気象庁)
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/temp/an_wld.html
なお、地べた付近の温度はﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞやその時の天気、その他諸処の地上の状態、地域状態に甚だしい影響を受け何を測ってるのかわかりません。
次のデータは日本の場合だが、そのことに着目して、都市と周辺について良く比較して調べた貴重なデータです。場所をどこにするかによって大きく違ってくることがわかります。
・「地球温暖化」の真実
http://www.miyazaki-c.ed.jp/gokase-h/forestopia/r_announcement/research_03.pdf#search='
「二酸化炭素（ＣＯ２）などの「温室効果ガス」があるため、熱が宇宙に逃げず、その結果、地球の平均気温は１５度に保たれています。もし、大気中に温室効果ガスがなければ、地球の平均気温はー１８度になると言われています。
・・しかし、大気中の温室効果ガス濃度が増加すると、大気や地表面にとどまる熱も多くなり気温が上昇すると考えられています。これが「地球温暖化」と呼ばれる現象です。」
上のように、「温室効果ガス」があるため、熱が宇宙に逃げず、・・というのだから、実際に測定してみればよくわかります。
測定すれば、熱が宇宙に逃げず溜まるのか、その結果「地球の平均気温」は１５度なのか、ー１８度なのかはっきりするでしょう。
(参考)温度の測定の難しさについて
温度は「平衡条件」にあることが前提となりますが、一般に「気温」と言った場合は、地表付近の「大気の温度」のことで、地上1.5ｍが普通です。しかし、『地球の平衡点』は、大気の殆どが有るとされる｢対流圏｣（地上11km）の中間・地上5,500ｍ付近にある。（実際にこのポイント(上空5500ｍ)の「温度」を『500hＰａの気温』といいます。）
地上付近の大気は熱伝導や蒸発などで地表と熱のやり取りをしている。そして上昇気流や下降気流、放射(冷却)等で上空とも熱のやり取り(加熱･冷却)が起こる。平均温度は平衡点である上空でバランスするのです。
1970年代以降、日本の気象庁初め世界的に、電気式温度計である「白金測温体」（JIS標準温度計)によっているようだ。
測定点である局地・ミクロにおいて平衡が確保されるのは当然だが、マクロ（「全球」）で考えた場合は、熱伝導や対流(熱伝達)、潜熱(蒸発)があるのだから、『地球の平衡点』でなければ何を測ってるのか分からないものとなるでしょう。
温度測定の前提は『平衡』・・局地の温度を測定するのはさほど難しくは無いが、『“地球”の平均気温』となった場合はその測定は「人工衛星」から測るしか方法がない。
参考までに、ガラス温度計は昔は知らないが現在では、目盛りは0.1,0.2,0.5,１℃があるようだ。JIS によると確度は最低目盛りの二目盛り分(0.2℃で0.4℃)。よくグラフに0.1℃単位で目盛りが書いてあるが、0.1℃としても0.2℃となる。測定誤差の範囲か。
ガラス温度計は、測定も難しいし、作るのも難しい。まっすぐな管をピポットのように均一な内径で正確に作る事は困難だし、目盛りもそう。
何より「ガラス温度計」には「経年劣化」が宿命があって、重要なアルコールや水銀溜まりの部分が萎縮・縮小してしまう欠点があるのです。途中で何を測ってるのか判らなくなってしまうのです。0.何度なんてとても信用が置けないはずです。
そのため、世界的に1970年代以降つまり地球温暖化が言われだした頃から、『白金測温体』計測に変わってるようだ。したがって、グラフの中で温度の測定法が1970から1980年代にかけて変わっているはずです、ちょうどこの頃から急にグラフが上昇してるのだが、その一貫性については信用性に疑問が残る。
☆「電気」・・電力会社が、「節電キャンペーン」をするわけ
電気事業連合会の4月１５日の発表によると、電力１０社の０７年度の発受電電力量は前年度比３．３％増の１兆３４億９千万キロワット時だった。４年連続で最高を更新し、初めて１兆キロワット時を突破した。産業用の需要が旺盛だったほか、夏は暑く冬は寒かったために冷暖房需要も伸び、１０社とも過去最高を更新した。 ・・という。
【［発受電力］、ついに年間１兆キロワット時突破】（ｱｻﾋ・ｺﾑ2008年04月15日）
http://arch.asahi.com/business/update/0415/TKY200804150125.html
「発受電電力量」とは、電力１０社が自ら発電した電力量と、卸事業者から受け取った電力量の合計のことです。
実は、前に書いたように、1999年において日本の電力会社10社の「総発電量」は1兆500億ＫＷＨ（ＯＥＣＤデータ）だったと言う。このとき電気事業連合会発表の10社の「総販売量」は8169億ＫＷＨだった。
拠って、この2007年度の「発受電電力量」とは、「販売量」のことのはずです。
こうした統計では、本当の発電量は不明で、全部「販売量」つまり電力使用料金(従量分)に相当するごく一部なのです。
(実際はもっと膨大な発電が行われ地の底（アース）に棄てられています。安定供給のため、発電の１/３、一説によると２/３と言う膨大な量が“発電されると同時に”、“使用されずに棄てられる”と言う。・・同時同量。)
なお、付け加えておくなら、『温対法』の「報告制度」の「換算率」は、この『販売電力』で計算したものです。換算したのは一体なんなんでしょう？。二酸化炭素ではないのです、全然意味無いのです。
・事業者別排出係数の算出及び公表について'
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/est_rep/denki/kohyo.pdf#search='
参考までに、電力会社が、「節電キャンペーン」をするのは、「供給不足」の状態になるのを避けるためだけにやっていることなのです。「電力会社」が「省エネ節電」を求めなければならないのは、「電力需要」全体を抑制して「発電能力」を温存しておくというのが目的なのです。
「需要」が「供給」を上回ると広い範囲で停電するプログラムが働いて「一斉停電」になるのです。(同時同量の原則･安定供給)
発電は一緒だが、『需要』の30％が家庭用（１００Ｖ）で残りは事業用(工場、商店、ビルなど)です。
「家庭用」は「契約」を超えて使用すると瞬時に「ブレーカー」が作動して「停電」にします。
発電能力 >> 総発電量(不明！) ＞＞＞ 総需要(契約) >> 総販売電力量
その他の「事業用」は高圧･特別高圧配電です。「契約」は前12ヶ月の最大電力量で自動的に決まります。 これを契約電力をオーバーしても強制停電は無く、「基本料金」の1.5倍の「契約超過金」を払えばいいのです。それを次月の「契約電力」にすることが多い。
したがって「契約」はあってなきがごときものです。「冷房」の使いすぎとかは主にここの部分なのです。でも使いすぎても棄てられる部分が多少少なくなるか程度で、「発電量」は変わらない。「発電」は捨てることによって調整される・・それ程膨大なのです。
『電気』の使用を「削減」しても『省エネ』にならないばかりか、いくらがんばってみても電気の「発電」(燃料消費)には何の影響も及ぼさない別の事である事は以下にも専門的に詳しく解説されています。
こうしたことが知らされないために、総力を挙げての壮大な「無駄」な作業と、無駄なカネを浪費に突き進んでいる実態が見えてきます。早く無駄なリソースをもっと大切なところへ！！。
http://www.fsinet.or.jp/~eureka21/2strategy/2000.dwt
☆『年次改革要望書』について(参考)
政治の問題ですが、重要なポイントですので参考に・・・。
１９９３年、宮澤・クリントン「日米首脳会談」で合意されて以来、米国政府は日本政府に対し、毎年『年次改革要望書』（「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative））という公式文書を提示し、日本の内政課題に指示を与えて干渉してきたのです。
この文書は、在日米国大使館のウェブサイトで日本語版が公開されており、いつでも誰でも無料で閲覧することができる（＊）。
（＊『規制改革要望書』『規制改革イニシャチブ』として一面に出ているのがそうです。）
そのなかに、「郵政三事業」のひとつ、「簡易保険」に関する部分がある。皆、「郵便局」がどうのこうの『郵便』のことだとおもっているようだ。しかし、アメリカの要求は「簡易保険」の規制を解除して参入できるようにすることです。ネライは「郵政三事業」のうち『簡易保険』なのです。「郵便局」ではないのです。
小泉･竹中改革の『改革』と言うのはみなこれ・アメリカの対日『年次改革要望書』を強行行しただけです。此れまで、「アメリカ保険業界」の要求による「2003 郵政民営化」（=「簡易保険」規制の解除）や、「ワーキングプア」の基を作ったとされる［1999
労働者派遣法改正］、［2002 健康保険法改正(3割負担化)］［2005 道路公団民営化］や［ホワイトカラーエグゼンプション］など問題となる事案はみなこれです。
「後期高齢者医療制度」も「アメリカ保険業界」の陳情によりアメリカ政府が日本に要求したものです。5年で１兆1千億円削減というもの。此れに呼応した「経団連」の、平成１６年度「提言」に基ずいて「制度設計」されたものです。その理由は企業の『国際競争力』。
なお、マスコミ人でも表立って此れ『年次改革要望書』を批判したものは皆表から消されているようです。したがってマスコミも取り上げる事は無いのです。やはり今「総選挙」によって国民の『民意』を問う事は極めて重要なことなのです。
・アメリカ大使館ＨＰ
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
・『年次改革要望書』について
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
http://homepage2.nifty.com/usui-postoffice/sub2-12.htm/
http://www.weblio.jp/content/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
http://homepage3.nifty.com/tommy1949/reform.html
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
（転載終わり）
スパイラルドラゴン拝
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フォローアップ:- ↑文頭の日付「４月１６日」は、「４月２４日」の誤りです。 スパイラルドラゴン 2008/4/24 03:49:09
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