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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7054782.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月１７日です。
私はアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領を、極悪非道の戦争犯罪人だと思っていますが、ブッシュ大統領が本日発表した地球温暖化対策の目標設定だけは、世界中の指導者の中で最も真っ当な内容だと思いますし、民主党の小沢一郎代表は、早急に支持を表明すべきだと思います。
（以下転載）
温室効果ガス排出2025年までに増加ゼロに、米大統領 * 2008年04月17日 09:11 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2379215/2841253
【4月17日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領はホワイトハウス（White House）で16日、パリ（Paris）で17-18日に開かれる主要排出国会議を前に、米国の温室効果ガスの2025年以降の削減を目指す中期的目標を含む気候変動対策を発表した。
ブッシュ大統領は、米国は二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に真剣に取り組んできたと述べ、新たな国家目標として「米国の温室効果ガスの排出量増加を2025年までに止める」と発表したが、具体的な削減目標値には言及しなかった。
ブッシュ大統領は、目標を達成するには「温室効果ガス排出量のピークを10-15年内にとどめ、その後減少させるよう電力部門の排出量をさらに減らす必要がある」とした。産業界に対する新たな排出削減規制について詳細は言及せず、米議会に対しては「米国の経済や家庭に巨額の負担を強いることになる可能性のある」新たな規制法案を通過させることには反対するとけん制した。
また、新しい排ガス浄化技術や従来の原子力や精炭技術、自動車の排ガス規制により温室効果ガス削減が期待できると強調した。だが、今回の発表については、気候変動対策としては遅すぎるし十分ではないとの批判も上がっている。(c)AFP/Jitendra Joshi
ＰＳ：2008/04/16 ブッシュ大統領、米国GHG排出量増加の凍結を明言、発展途上国の約束を要請(KYOTO/INTERNATIONAL)
米国ブッシュ大統領は、米国の温室効果ガス（GHG）排出量の増加を2025年までに凍結する目標を本日明言し、米国が法的強制力のある国際的気候協定に参加するためには、発展途上国が同様の約束を行わなくてはならないと強調した。
16.04.08 Bush calls for US GHG growth reversal, demands developing country commitments
US President George W Bush today laid out a goal to stop the growth of US greenhouse gas (GHG) emissions by 2025, stressing that developing countries must make similar commitments before the US will participate in a binding international climate agreement.
（転載終わり）
←は、懇談会第２回三村明夫社長提出資料の７Ｐです。
今回のアメリカ大統領の発表とは、アメリカはＣＯ2排出量削減ごっこからは撤退するという宣言であり、温室効果ガスの排出削減を2025年まで行わないという宣言でもあり、ポスト京都議定書の協議からの撤退宣言でもあるので、例え日本が京都議定書の温室効果ガス排出削減の約束を守らなくても、将来ペナルティを課せられる心配が無くなったということです。
また、アメリカの大統領選挙で再度共和党の大統領候補が勝利すれば、温室効果ガス排出量取引価格は暴落するので、既に温室効果ガス排出権を購入している企業は、一旦売却した方が得策だとも言えます。
ＥＵ諸国の悪党共が造り出した地球温暖化を利用した詐欺話（排出量取引のこと）に便乗して、自分達の天下り先確保にご熱心な環境省の役人共が中心となって設置・運営されている「地球温暖化問題に関する懇談会」も、本日の米国大統領の発表を受けて、当初のシナリオを変更せざるを得なくなることでしょう。
多分今後の「地球温暖化問題に関する懇談会」は、懇談会メンバーの中でただ一人企業の経済活動の自由と安定を前提に、正統な議論を展開されている新日本製鐵(株) 三村明夫社長が主導し、洞爺湖サミット開催日直前に、今回の米国大統領の発表に沿った結論が下されるものと予想しています。
参照：地球温暖化問題に関する懇談会第２回（H20年4月5日）三村明夫社長提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai02/02siryou2_2.pdf
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