| Tweet |
http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/7042161.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年４月１３日です。
本日は、世界中の地球温暖化カルト信者達を片っ端からぶった切っているメールマガジン「サマータイム制導入に反対する」の、vol.577 発行日2008/04/12を転載します。
（以下転載）
【サマータイム制導入に反対する】 vol.577 2008/04/12 発行者：ｍｅｄｉａ
http://mediax.hp.infoseek.co.jp/mm8/577.htm
●米国に排出権なんてあるの？
米国上院が、排出量取引導入に向けて動き出したみたいですね。
でもさー、米国に（売れる）排出権なんて、あるの？
国民一人あたりの排出量が最も多い国なのに…。
むしろ、もっぱら購入しなければならない立場じゃないの？
なのに導入だなんて、どういうこと？
マネーゲーム化して儲けるのかな？
ま、それもあるのかもしれませんが、それだけではないみたいです。
考え方しだいでは、米国は、何と、大量の（売れる）排出権を有していることになるのだそうです。
これは、一体、どういうことなのでしょうか？
●不真面目な国が得をする基準年トリック
それは、米国の現存する機械・施設等の効率が低いことです。
だから、技術的に削減できる余地がある。
その余地のおかげで、大量の排出権が生まれる…ってわけです。
ずっるいですねー。
これでは、早くから削減（高効率化）努力してきた日本がバカみたいじゃないですか！
こうしてみると、なぜ「基準年」なんておかしなものが設定されているか？、分かるでしょう。
そう、努力していない国に有利なようにするためなのです。
日本に排出権が生まれないのは、この「基準年」のせいです。
ですから、日本は、この狡猾極まる欧米のトリックを、国際会議の場で告発すべきなのです。
なのに、しない、この呆れた無気力、腰抜けぶり。
そんなことだから、舐められるんだよ！
本当にＣＯ２が原因なのであれば、高効率を達成している日本には、もう、削減義務はないはずなのです。
なのに、重〜い負担を背負いたがる日本。
日本の政治家どもは、一体、何をやっているのか？
どいつも、こいつも、反日ぞろい。
「基準年」さえなければ、日本は、大量の排出権を得ていたはずなのです。
「基準年」は撤廃させるべきです。
それを欧州あたりが拒むのであれば、アホな削減目標など、とっとと脱退すべきです。
●貧しい国には何のメリットも無い制度
排出量取引は、貧しい国には、何のメリットも無いものです。
なぜなら、貧しい国は、エネルギー消費が少ないために、ＣＯ２排出も少なく、故に、排出権は生まれないからです。
こうしてみると、どんな国が排出権を得るか？おわかりるでしょう。
それは、『エネルギー消費量が多く、なおかつ、効率の低い国』です。
欧米諸国は、まさに、そうした国々なのです。
だから、排出量取引なんてものを支持しているのです。
そう、全ては欧米の利権のためなのです。
欧米『だけ』のための似非環境政策なわけです。
そして、そんな「ならず者」どもに付き合っている世界一バカな国が、日本なのです。
●後進国は増やすが勝ち
こうした欧米のエゴが支配する国際社会で、後進国（⊃発展途上国）が得をするには、どうしたら良いのでしょうか？
答えは簡単。
『低効率で、エネルギー消費を増やしまくること』です。
なぜなら、排出権を得ることが出来るのは、『エネルギー消費量が多く、なおかつ、効率の低い国』だからです。
ちなみに、これを積極的に実践している代表格が、中共です。
排出権をゲットしまくってます。
ちなみに、日本は、歴史的に欧米よりも産業革命が大幅に遅れた国だったにもかかわらず、「先進国」に分類されているので、これが出来ません。
排出権取引が反日思想であることは明白でしょう。
●後進国の排出量を増やさせるだけの制度
貧しい後進国が排出権をゲットするには、『エネルギー消費量が多く、なおかつ、効率の低い国』になるのが一番です。
ですが、それは、今までＣＯ２排出量が少なかった国が、めちゃ多い国になってしまうということです。
そして、世界には、豊かな先進国よりも、貧しい後進国の方が多い。
となれば、これは、かえって、地球全体のＣＯ２排出量を増やしてしまうことになる制度でしょう。
地球温暖化の恐怖を煽っていながら、なぜ、そんなことをするのか？
後進国が豊かになって良い？
でも、低効率の施設を、高効率のものに替えなければならないのですよ。
それには、金がかかるし、エネルギー・資源が必要になります。
金がかかるということは、他のこと（たとえば福祉など）に回せる金が無くなるということです。
また、エネルギー消費は、ＣＯ２を増やします。
資源消費は、資源の枯渇や値上がりを招く。
あと、不用になる低効率の施設は、ゴミになりますでしょう。
全く良いとこ無しです。
それに、『低効率で、エネルギー消費を増やしまくる』ようなことをすると、大気汚染などのような「本当の」環境問題を引き起こすことになります。
これ、後進国を豊かにするようなものでしょうか？
他にも、格差拡大などの社会問題を引き起こしますね。
そして、こうした結果が生じることは、今の中国を見れば明らかなはずです。
つまり、実証済みってことです。
やはり、排出権取引は、少なくとも環境の分野から見れば、百害あって一利無しなのです。
得をするのは、汚い欧米人だけです。（注：全ての欧米人が汚いと言っているわけではありません。「欧米人の中の汚い連中」という意味です。念のため。）
●金融商品を生み出すための乱開発投資
排出量取引は、21世紀の帝国主義（の象徴）です。
欧米は、ふたたび、帝国主義へと先祖返りしたのです。
ちなみに、後進国が『低効率で、エネルギー消費を増やしまくること』を促しているのが、欧米の金融勢力です。
実際、中共が『低効率で、エネルギー消費を増やしまくること』を可能にしたは、外資です。
そう、欧米の金融勢力は、排出権という金融商品を生み出すために、後進国に暴力的な投資をして乱開発をさせているのです。
超〜破廉恥！
後進国に乱開発させて、排出権を生み出させ、それを高くならないうちに買いとり、根をつり上げて、日本のようなアホでマヌケな国に売りつけてボロ設けする…
これが、欧米の金融勢力がやっていることです。
極悪非道！
日本は、こんな「サタンの集会」に加わる気なのか？
●アル・ゴアは環境と日本の敵！
京都議定書に排出量取引を仕組んだのは、当時の米国副大統領＝アル・ゴアその人ではなかったか？
こうしてみると、アル・ゴアは、実は環境の敵であることがわかるでしょう。
こいつが目指しているのは、環境を建前とした財テクでのゼニ儲けです。
だから、自身のエネルギー消費が20倍でも平気なんすよ。
こんな「ならず者」に与えられたノーベル賞も、どの程度の賞であるか？、もはや明らかでしょう。
ノーベル賞は、欧州の政治的エゴそのものです。
そういえば、「水蒸気のエネルギー」などという疑似科学教義を広めたのも、アル・ゴアです。
これは、米国での選挙対策。
「水蒸気のエネルギー」といえば、ハリケーン。
ハリケーンといえば、カトリーナ。
汚い意図が、みえみえです。
既に指摘したように、排出量取引は、反日思想でもあります。
ということは、アル・ゴアは反日分子とみなすべきではないか？
確かに、日本の技術を持ち上げたりはしています。
でも、日本に対する弁護は、ほとんどしていない。
「基準年」にも反対していないし、日本がとっくの昔に確立していた省エネ技術で排出権獲得することのアドバイスもしてくれない。
本人に反日の意図が無くても、彼のやっていることは、結果的に日本を迫害することになるのですから、やはり、反日とみなすべきでしょう。
エゴと無責任が招く反日です。
少なくとも、日本のことなど全く考えていないことは確かです。
●やっぱり三流だった日本の経済人
彼は、欧州のような（露骨な）反日はやりません。
むしろ、アホでマヌケな日本企業が喜ぶようなリップサービスをします。
そうすれば、アホでマヌケな日本企業がスポンサーになっている日本のＴＶ番組にも出演できる。
ギャラがもらえる。
自分の宣伝にもなる。
本が売れる。
映画も人気が出る。
要するに、金に汚いだけの似非環境保護主義者。
そうしたことを見抜けなかった日本の経済人は、救いようのないバカ揃いですね。
ま、地球温暖化説をヨイショしてきたような連中ですから、今更改めて指摘するほどのことでもありませんが…。（笑）
バツイチ・ネグレクトの小泉総理（＋小池環境相）に始まる家庭攻撃は、企業の削減負担を軽減したように見えるのかもしれません。
ですが、家庭攻撃は、結局は、個人の負担を増やし、個人消費を冷え込ませ、景気を悪化させ、企業の収益を低下させることになるだけなのです。
ですから、本来なら、経済人こそが環境ファシズムを率先して非難しなければならなかったはずなのです。
ところが、経済人は、目先の旨味（企業の削減義務軽減と、カエコロジーによる消費増）に目が眩んでしまった。
やはり、経済人としても三流なのですよ、こいつらは。
人民（？笑）への脅迫による宣伝…
でも、気付いてみたら、日本の経済界は、大変な辛い立場におかれてた…
これ、傍目から見れば、「お笑い」でしかないでしょう。
要するに、こういうバカ揃いだから、サマータイムに賛成したりするのです。
まったく、どうしうようもない連中です。
さっさと隠居しろ！
●日本に流通簡素化を迫っておきながら…
石油価格、相変らず高いですね。
要するに、つり上げているクソッタレが存在するわけです。
でも、どうして、つり上げるなんてことが出来ちゃうの？
それは、要するに、石油の流通が複雑なものになっているからでしょう。
御存知のように、石油価格をつり上げているのは、欧米などの金融勢力（仲買も含む）です。
そう、何と、欧米は、日本に流通の簡素化を迫っておきながら、自分たちが取引の主役になっている石油分野の流通では、複雑さを維持しているのです。
超〜破廉恥！
●政府系ファンドに回す金があるのなら…
ところで、前にも指摘したように、政府系ファンドは、自国のために使うべき金を、国がマネーゲームに注ぎ込んでしまう行為なのです。
これは破廉恥な行為でしょう。
実際、政府系ファンドなんかやってる国は、人権軽視の国が多いです。
そして、（肝心のこれを言い忘れてしまっていたのですが）環境軽視の国が多い！
軍事費はもちろん、政府系ファンドなんかやってる国に、支援などする必要はありません。
そうした国は、金があるのですから。
まともなことに金を使わせるようにすべきです。
日本に環境で支援を求めている国の中には、政府系ファンドをやっている国が少なくありません。
そうした国には、絶対に支援などすべきではありません。
政府系ファンドに注ぎ込む金があるのなら、（自国の）環境分野に金を回すべきでしょう。
そのように反論して拒絶すべきなのです。
この点からすると、日本は、中共に、びた一文たりとも支援などすべきではないのです。
●工事のＣＯ２排出はスルーですかぁ？
話は変わりますが、最近、マスコミが、暫定税率凍結で道路などの工事が止まっちゃったぁという報道をすることが多くなりましたね。
でも、何か大事なことを忘れてはいませんか？
それは、工事もＣＯ２を大量に排出することになる人間活動であるという事実です。
ってことは、工事が止まることは、ＣＯ２削減＝地球温暖化防止になることではありませんか！
マスコミは、地球温暖化の恐怖や自虐を、いいだけ、煽り立ててきましたよねー。
だったら、工事が止まってしまったことは、かえって良いことではないでしょうか？
なのに、どうして問題視するの？
またまた、発展の原動力！（笑。矛盾のこと。）
地球温暖化説が如何にデタラメだらけなニセ科学か？
そのことは、こうした特別扱いにもハッキリと表れています。
そう、工事によるＣＯ２排出は完全スルーなわけです。
ちなみに、このような特別扱いをされるものには、他に、航空機、空港、観光、光のアートやライトアップ、深夜放送、公告、反日（というより反社会的）記事による新聞の増ページ、環境ビジネス、環境イベント、環境教育、金融（特に排出権取引）、政治集会、でっかい黒塗りの車…等々があります。
要するに嘘なのですよ。
だから、こんなことが出来てしまうのです。
そうそう、党首討論なんてのもありますね。
あんなの、やる意味あるの？
あれ、議決に関係あるの？
単なる見世物＝政治ショーにすぎないんじゃないの？
だったら、エネルギーの無駄遣い（余計なＣＯ２排出）じゃないかぁ？
●国立環境研究所こそ民営化せよ！
ガソリン減税は、無駄な工事をやめさせることで、ＣＯ２を削減できる絶好のチャンスです。
ところが、国立環境研究所は「年間数百万トン増える」などとほざいています。
与党合意に合わせた、見事なタイミング。
不当な国家権力にすり寄ることで、うまい汁を吸おうって魂胆です。
その癒着ぶりは、もはや明白でしょう。
減税により「車の利用が増えることに加え、企業の生産活動などの活発化によって二酸化炭素の排出量がどの程度増えるか、計算」することなど、不可能です。
なぜなら、ＣＯ２排出量は、ガソリン税と軽油引取税『だけ』で決まるものではないからです。
給与や物価、景気、税や保険料などの負担、…等々、様々な因子がからんでくる問題です。
決して、単純に求まるものではないのです。
ところが、国立環境研究所は求めてしまっているのです。
いかにデタラメな計算をやっているか、わかるでしょう。
そして、国立環境研究所が、いかにデタラメな研究所であることもわかるでしょう。
そんな値が求まるのなら、国立環境研究所は、次の問いに答えて欲しい。
１．そのＣＯ２が増えた分で、地球の温度は、どれだけ上がるというのか？
台風は、どれだけ増え、あるいは、強力になるのか？
北極海氷は、どれだけ減るのか？
２．期限切れ前は、買い控えがあり、ＣＯ２は減っていたはず。
なのに、そのことは、なぜ、考えないのか？
その減少期に、地球の温度は、どれだけ下がったのか？
税引き下げによるＣＯ２増加が求まるのなら、これらを求めるぐらい、朝飯前のはずでしょう。
国立環境研究所よ、質問に答えよ！
否、その前に、是非とも答えて欲しいことがありますね。
それは、次の問いの答えです。
３．国立環境研究所のＣＯ２排出量は、どれほどか？
増えているのか？、減っているのか？、横ばいなのか？
国立環境研究所よ、質問に答えよ！
そもそも、小泉総理（当時）は、どうして国立環境研究所を民営化しなかったのでしょうね？
民営化が良いんでしょう？
だから、郵政も民営化したのでしょう？
だったら、国立環境研究所だって、民営化すべきだったはずではありませんか。
大学でさえ、法人化したのですから。
なのに、どうして国立環境研究所は民営化しなかったのよ？
「聖域無き改革」は、どうした？
小泉総理は、「環境」が「抵抗勢力」であることを、自ら認めることになってますね。（民営じゃなきゃ駄目なんでしょ。）
と同時に、「環境」が自分たちの利権であることも認めることになってしまってます。
やはり、小泉は、金に汚いタダの政治家にすぎなかったのですよ。
しかも、ダブルスタンダード連発のネアカ（根赤）野郎！
そんなクソッタレを持ち上げ続ける自称ホシュたちは、その同類項にすぎないってことです。
●白人どもの身勝手さに付き合うな！
ＮＨＫオンラインの報じたところによると、「ＩＭＦ＝国際通貨基金と世界銀行のトップがワシントンで記者会見し、コメや小麦など穀物の世界的な高騰が貧しい国々にとって大きな負担になっていると指摘し、北海道洞爺湖サミットなどで本格的な対策の検討を行うよう呼びかけ」たそーです。
おいおい、そりゃ〜、あまりに身勝手な態度ではないかぁ？
汚い金儲けのために、地球温暖化説などというニセ科学を布教し、バイオ燃料ブームを興してバブル化し、値をつり上げてきたのは、
お前ら白人どもではないか！
そんな責任やツケまで、議長国＝日本に負わせる気か？
日本は、もうこれ以上、白人どもの身勝手さに付き合うべきではありません！
●紙の無駄遣い＋地方分権亡国＝後期高齢者医療制度
役所が、またまた、紙の無駄遣いやってますね。
後期高齢者医療制度の保険証。（笑）
これでも、まだ、製紙会社『だけ』のせいにしますか？
この制度、地方分権的なところがありますね。
そのせいか、トラブル続出です。
地方分権なんて、こんなもんっす。
この制度、事務処理上の効率も悪いのではないか？
ということは、エネルギー効率も悪いってことですよねー。
となれば、ＣＯ２も増えますよねー。
さすがは、小泉改革だけのことはある！
それにしても、国民健康保険から追放されるなんて、７５歳以上の人たちは日本国民じゃないってことでしょうか？
非国民ってことですかぁ？
長生きは「国民の敵」ですかぁ？
さすがは、小泉改革だけのことはある！（笑）
●ＮＨＫで説明番組を放送せよ！
この制度、非常にわかりにくくなってます。
国は、ＮＨＫを利用して、わかりやすく説明すべきでしょう。
そういう特別番組を組むべきでしょう。
それが、最も効率の良い（ＣＯ２排出も少なくて済む）やり方のはずです。
なのに、しない。
だったら、何のための公共放送なのか？
反日のための放送局？
それとも、利権のための放送局？
発行者：ｍｅｄｉａ（ tarkun0507@yahoo.co.jp ）お手数ですが、件名(Subject)に kankyo とご記入願います。
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しています。http://www.mag2.com/
スパイラルドラゴン拝
▲このページのＴＯＰへ HOME > 環境・エネルギー・天文板3掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。