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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090109-OYT8T00042.htm
県、緊急雇用２００人
外国人枠は５５人に
県は８日、離職者向けの緊急雇用対策の詳細を発表した。臨時職員として３月末まで採用する人数は、先月末の概要発表時よりも５０人多い２００人とし、１０部局で計１３７の配属先を用意した。うち５５人は日系ブラジル人ら外国人枠。求人内容は１５日ごろから各ハローワークで閲覧できるようになり、面接などを経て、早ければ今月下旬から勤務可能となる。
募集対象は、県内居住者で企業に半年以上継続勤務し、人員削減で昨年１０月以降に離職を余儀なくされた人や、今月末までに離職予定の人。外国人は日常的な日本語会話ができることが条件となる。主な業務は清掃などの作業補助やパソコンでのデータ入力などで、日当は作業補助が６２６０円、事務補助が５７６０円。平日午前８時半〜午後５時半の勤務で、月給換算では１２〜１３万円程度となる。交通費は支給しない。
採用数が最も多いのは、各県立高校の清掃業務の３９人（うち外国人７人）で、１人が２校を担当する。県内１２の土木事務所でも３人ずつ（同１人）採用し、道路や河川の巡視補助などにあてる。外国人枠の割合が高いのは、県政広報の翻訳補助や県立病院でのリネン交換業務など。
県が単独事業でこうした雇用対策を実施するのは初めて。今年度一般会計の予備費から約５０００万円を投じる。年度末の繁忙期にあたるため、各部署の求人要望が増えたという。県は雇用情勢を見極めた上で、４月以降の対応も検討するとしている。
（2009年1月9日 読売新聞）
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