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2009/01/07(水) 19:41:30 ID:eJEC1m7U
選挙：衆院選 候補予定者アンケートから／１ 弱まる小泉改革路線
◇自民８割「郵政見直しを」
衆院解散をにらんだ国会の論戦が６日始まった。今秋までに実施される衆院選の立候補予定者が政策課題
などにどのような考えを持っているのか−−。毎日新聞が昨年１０〜１２月に実施したアンケートの回答をも
とに所属政党、年齢、選挙区などの別に分野ごとに分析する。
世界的な金融危機を受け、麻生太郎首相は衆院解散を先送りし、「景気対策最優先」を掲げている。財政再
建を遅らせても景気回復に取り組むことへの賛否を尋ねたところ、全体では「賛成」６４％、「反対」２２％だった。
所属政党別では自民の７９％、公明の７５％が「賛成」で首相方針を追認。共産、社民も「賛成」が７割前後を
占めたが、民主は「反対」４６％、「賛成」４１％と逆転した。
郵政民営化から１年以上が経過したのを踏まえ、今後の郵政事業への考えも聞いた。選挙区が人口密度の
低い「農村型」に分類される立候補予定者の７７％は「民営化で生じた弊害を見直す」と回答、全体の６６％を
１１ポイント上回った。過疎地のサービス低下への不満が反映された結果とみられる。
自民は８３％が見直し派。「民営化方針を続ける」は１４％にとどまった。０５年の前回衆院選で郵政民営化を
掲げた小泉純一郎首相（当時）の下で圧勝したことを考えると、皮肉な結果だ。民主、国民新も８割以上が
見直しを選び、共産、社民は「民営化前に戻す」が多かった。
政府は０９年度予算編成で「骨太の方針０６」以来の財政健全化路線を事実上転換。道路特定財源は一般
財源化されるが、今後も大半が道路整備や公共事業に回る見通しだ。
今後の道路整備については「計画を大幅に縮小すべきだ」６０％、「最大限整備すべきだ」２４％。しかし、自民
は「最大限整備」が５６％、「大幅縮小」が１９％と逆転しており、公共事業重視の姿勢が浮かんだ。対照的に
民主は「大幅縮小」が７７％を占めた。
小泉改革に関する質問への回答からは、政治の現場で「改革熱」が冷めつつあることがうかがえた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090107ddm005010076000c.html
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