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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/208308/
業界地図塗り替える？ ＣＮＮ「活字」参戦
12/27 18:44更新
【ニューヨーク＝長戸雅子】米ニュース専門のテレビ局ＣＮＮが米国の新聞社向けに記事や動画のニュース配信を行う準備を進めている。経営難に見舞われている米地方紙のなかにはＡＰ通信との契約料が負担になっているところもあり、ＣＮＮはＡＰより安い契約料を売り物に“活字への参入”をはかる。ＡＰだけでなく、英ロイターや米ブルームバーグなど既存通信社のライバルとなり、業界地図を塗り替えるきっかけになるか注目されている。
ＣＮＮは１２月はじめ、本社のあるジョージア州アトランタに米地方紙３０社の幹部を招き、「ＣＮＮ新聞サミット」を開いた。契約料金など具体的な提示はなかったが、代わりにどんなサービスを求めているのか新聞社側への「逆取材」が目立ったという。
ただ、ＣＮＮ側が予定している配信記事数は当面、米国内、海外、経済ニュースも含め３０本以内になる見通しで、ＡＰが日々送る千単位には及ばない。新聞社側は、ＡＰのような写真配信も期待している。
ＡＰ通信のトム・ブレッティゲン上級副社長（営業担当）は「速報を含めた記事配信の規模、内容で現時点でＣＮＮが脅威になるとは思わない」と話す。
メディア・ビジネスのコンサルタントを務めるフィリップ・Ｍ・ストーン氏も「ＣＮＮはインドのムンバイで起きたテロ事件で犠牲者数などＡＰの情報を使っていた。ＣＮＮ単独でＡＰと同等の速報ができるかは疑問だ」と指摘する。
しかし、ＡＰも楽観はしていない。各紙は「コスト削減のあらゆる方策を探しており、契約終了を求める書簡はこれまでに１００通以上寄せられた」（ブレッティゲン副社長）。このため、ＡＰは今秋、２００９年の契約で総額約３０００万ドル（約２７億円）の引き下げを余儀なくされた。ＣＮＮはＡＰ記者のスカウトにも積極的に動いており、ブレッティゲン副社長は「将来、脅威になる可能性は十分ある」と認める。
ＣＮＮは、産經新聞の取材に対し、「配信事業については来年１月下旬ごろまで明らかにできることはない」と話している。
また、通信社のビジネスモデルも変えようとしているインターネットを反対に利用する動きもある。ロイターはワシントン・ポスト紙のベテラン記者らが２年前に創設した政治報道専門サイト「ポリティコ」と試験的に提携することを決定した。新聞社向けの「ポリティコ・ネットワーク」に加入すると、１日にロイターの記事１０本、写真１０枚までを紙面とウェブサイトで使用できるほか、ポリティコが新聞のウェブサイト用の広告営業も担うという新サービスで、こちらの成否も関心を集めている。
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