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2008/12/29(月) 02:35:44 ID:zPUKnFpO
民主党：米国と年明けから定期協議 政権交代にらみ
民主党が政権獲得後をにらみ、年明けから米国側と外交ルートでの定期協議を始める。岩國哲人国際局長
が今月１６日、ズムワルト駐日米公使と東京都内で会談し合意した。双方の非公式接触は先月から急増して
おり、「民主党政権」誕生が現実味を帯びる中、早くからパイプを築いておきたい双方の意向が合致した形だ。
１６日の会談には岩國氏のほか谷岡郁子国際副局長、藤末健三「次の内閣」副経済産業相が出席。アフガニ
スタン情勢について意見交換し、米側は「対米支援ではなく国際貢献だ」と強調し「何ができるか提案してほし
い」と要請した。民主党側は「抗争停止合意」後にアフガンに自衛隊を派遣し、かんがい、インフラ整備に重点
を置く同党の「テロ根絶法案」の内容を説明した。
小沢一郎代表は「対等でより強固な日米関係の構築」を掲げ、党の政策で日米地位協定の改定や米軍普天
間飛行場（沖縄県）の県外移設などを主張するが、具体的な交渉の道筋は立っていない。そのため小沢氏は
「オバマ政権を見据えて人脈を増やそう」と米国担当副局長を今月１１日付で２人に増員した。会談に同席し
た谷岡氏の副局長就任は、小沢氏が直接指名した。
オバマ氏の米大統領選当選後の１１月から双方の接触が急激に増えた。米国側が訪問するケースが多く、
これまで多かった安全保障などが専門の議員にとどまらず、環境や農業、経済と各分野に及ぶ。民主党側
は農業者戸別所得補償制度などを具体的に説明している。党国際局幹部は「衆院選を前にあらゆる分野で
パイプを作りたいのだろうが、米国の主眼はアフガン問題だ」と分析する。
http://mainichi.jp/select/world/news/20081229k0000m010081000c.html
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