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2008/12/23(火) 17:44:39 ID:p7Gn7GSz
郵政見直しで新法案提出へ 通常国会で民主・国民新
国民新党は民主、社民両党と共同提案した日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案が先に否決され
たことを受け、来年の通常国会で新たな郵政民営化見直し法案の提出を目指す。再び民主党などとの
共同提案を模索する。
自民党も見直し作業を進めており、次期衆院選での郵政票獲得をにらんだ与野党の駆け引きが続きそうだ。
否決された凍結法案は昨年、参院で可決された後、衆院でたなざらしになっていた。野党側が否決覚悟で
衆院での採決を迫った背景には、民営化見直しの動きを活発化させてきた自民党をけん制する狙いがあっ
た。
自民党は郵政事業を検証するプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、11月下旬に議論をスタートさせた。
これに先立って発足した「郵政研究会」には、代表の山口俊一首相補佐官のほか古屋圭司党広報本部長、
野田聖子消費者行政担当相ら、郵政民営化に造反し離党、復党した議員を中心に100人超の議員が参加。
郵政事業の4分社化や地方郵便局の統廃合などに関し「不便が増えれば是正すべきだ」と主張している。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000346.html