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698 ：大分者 ◆GVjPtgkKao ：2008/12/20(土) 10:42:05 ID:u3Yv6zTi
自民離れ 中核層も 地域・性別・世代超え
自民党離れの歯止め対策のため、党が行った有権者意識調査の報告書の内容が十九日、明らかに
なった。麻生内閣の支持率急落も進む中で「中核支持者だった保守層、特に女性の支持が揺らぎつつ
ある」と支持基盤の崩壊が進んでいることを認め、危機感を募らせている。党執行部は報告書を受けて、
衆院選を前に政策立案や広報戦略の練り直しを急ぐ。 （吉田昌平）
党の「民意把握プロジェクトチーム」（座長・松野博一衆院議員）が昨年末から一年かけて行ったヒアリング
調査などの結果をまとめたもので、十八日に細田博之幹事長に提出された。
報告書は「次の選挙は自民党に入れない、一度は民主党にやらせてみたいという意見が、地域、世代、
性別を超えてある」と認め、支持組織の党離れの一方、新たな支持も獲得できていない現状を浮き彫り
にしている。
その理由として、従来は自民党のキーワードのはずだった「安定・安心・実績」が、二大政党化で民主党
にも当てはまり、「有権者は乗り換えられる二つの選択肢を持ち、いつでも行使し得る状況」と分析している。
ヒアリングでは「（政党として）寿命がきたのでは」（七十歳以上の自民支持者）といった厳しい見方が支持層
からも突き付けられた。
自民離れの原因は、組織型選挙の重視により「特定組織の民意把握が中心だった」ことにあると指摘。
無党派層と呼ばれる「組織に属さない民意」をくみ取り、政策に反映させるシステムの構築を急務として
いる。
具体的には、一九九二年の米大統領選で、クリントン陣営が使った「フォーカス・グループ調査」の活用を
提言した。この調査は、少人数グループによる演説や候補に対する印象の意見交換から、民意をくみ取る
世論調査の手法の一つだ。執行部は広報戦略の見直しなどで新機関の立ち上げも含め、対応を検討中。
だが、特効薬になるかは未知数だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008122002000100.html
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