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649 ：大分者 ◆GVjPtgkKao ：2008/12/19(金) 11:39:50 ID:CUkfK/7X
雇用危機 路頭に迷わせぬ対策を
中でも、真っ先にしわ寄せを受けるのは派遣労働者など非正規社員だ。突然、契約の解除を通告され、
社宅や寮を出なければならない人々は路頭に迷ってしまう。雇い止めは年末に集中するとみられ、
「年が越せない」との悲痛な声も聞こえてくる。
そんな中で、国の対策を待っておれないと、自治体による支援が広がりを見せ始めている。動きの速かっ
たのは、キヤノン関連と東芝だけで千五百人が削減される大分県内の自治体だ。県は、職を失う労働者に
引き続き社宅や寮を無償で提供する事業所に対し、一室当たり月四万円を上限に助成する制度をスタート
した。
また、社宅や寮から退去を求められた失業者に住宅を提供する自治体も相次いでいる。マツダ防府工場の
派遣社員約七百人の削減計画を受けて、防府市は市営アパートの空き室を格安の家賃で用意する。さら
に、神奈川県や愛知県でも県営住宅を提供する方針を明らかにしている。迅速な自治体の対応は評価したい。
それにしても、政府・与党の取り組みはあまりにも鈍いと言わざるを得ない。追加経済対策として、失業した
非正規労働者らを自治体が駐輪場の整備や学校の教員などとして臨時的に雇う緊急雇用創出事業の基金
に千五百億円、「ふるさと雇用再生特別交付金」に二千五百億円を盛り込んだ。しかし、この新たな雇用対策
の予算は年明けの通常国会での成立を待たねばならない。
雇用対策はスピードが肝心だ。自治体が先行し、国が後からでも支援する体制が欠かせない。参院厚生労
働委員会ではきのう、民主と社民、国民新各党が共同提出した雇用関連四法案が可決された。失業者の
住宅・生活支援や派遣の解雇防止などが盛り込まれた法案だ。衆院に送られ、与党の反対で継続審議か
廃案になる見込み。世論をにらんだ駆け引きよりも、与野党が協力して練り上げた「実効ある対策」を国民は
望んでいる。
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200812190150.html
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