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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000016-yom-soci
テレビ通販、相談が昨年度は最多に…「契約・解約」７割超
12月18日10時24分配信 読売新聞
国民生活センターは１７日、テレビショッピングに関する相談が年々増え、２００７年度は２２５１件と過去最高になったと発表した。
商品の特長が強調される一方、返品や使用上の注意についての情報が少なく、解約の相談が目立つという。
同センターによると、全国の消費生活センターに１９９８年度から今年１１月までに寄せられたテレビショッピングに関する相談は計１万４５３９件。特に、２００５年度以降は、毎年約４００件ずつ増えている。相談者の６６・９％は５０歳代以上。商品別では、健康食品と化粧品が多い。
相談内容の７７・７％は「契約・解約」に関するもの。北海道の４０歳代女性は購入した補整下着のサイズが合わず、返品を申し出たが、認められなかった。
テレビショッピングは、現状ではクーリングオフ制度が適用されず、解約や返品方法は事業者に委ねられている。国民生活センターは「消費者は商品購入前に、返品の可否や条件を確認してほしい」としている。
最終更新:12月18日10時24分
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