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http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ソニー人員削減―日本型経営の意地見せよ 米国発の金融危機による世界的な不況の大波が、日本を代表する企業の人員削減にまで及んできた。
ソニーが日本企業としては最大規模の人員削減を発表した。本社や国内外の工場で働く正規社員１６万人のうち５％にあたる８千人、派遣や請負の非正規労働者８千人以上の計１万６千人以上を１年余りの間に減らすという。
世界的な消費悪化、円高、株安と経営環境はいわば三重苦の状態にある。ソニーが生き残りをかけてリストラに取り組もうとするのもわからないではない。
しかし影響力の大きい企業だけに、産業界全体の人員削減を誘発することがないかと心配だ。５年前、同社の大幅減益見通しが日経平均株価を急落させ「ソニーショック」と言われたことは記憶に新しい。今度も雇用版ソニーショックとなりかねない事態だ。
トヨタ自動車も期間従業員など３千人を減らす方針だ。それを含め自動車大手１２社の削減計画は合計１万人を超える。自動車や電機などすそ野の広い産業による人減らしの動きはすさまじい雇用悪化の連鎖を呼びかねない。
この数年、日本企業の業績回復は、米国市場や中国など新興国市場への輸出に支えられてきた。その支えを失いつつあるだけに、産業界が今後のさらなる景気悪化に備えて身構えるのも無理はない。
ただ、個々の企業の経営判断が合理的であっても、経済界が一斉に人減らしを始めれば、街には失業者があふれる。雇用不安から消費は萎縮（いしゅく）し、日本の景気はますます悪化する。
世界同時不況にかこつけて、この際、不振事業を片づけてしまおうという企業の思惑もちらつく。ソニーの発表を受けて、河村官房長官が「雇用調整は一つの経営手段だが、乱用は困る」と注文をつけたのは当然である。
１０年前、米格付け会社から「終身雇用の維持が競争力を弱める」として格下げされたトヨタが猛反発し、大論争になったことがあった。結局、５年後に終身雇用を含めてトヨタ経営が再評価され、最高格付けに戻った。
雇用は経営の「調整弁」ではない。だから人員削減に安易に乗り出さない。そういう社会的責任にこだわるのが「日本型経営」の良き伝統だった。
企業も業績が悪化してつぶれてしまっては元も子もない。だが雇用に手をつける前にやるべきこと、挑むべきことがあるはずだ。
かつて先駆的な製品を世に送り出してきたソニーには、新製品の開発や新分野の開拓によって新たな雇用を生み出す努力をしてほしい。雇用を守るだけでなく、創（つく）り出す。そういう新・日本型経営が必要だ。
日本の経営者たち、今こそ意地の見せどころだ。
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