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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/134230.html
離職者に寮貸与で助成 厚労省 企業へ１人月６万円（12/10 07:20）
非正規労働者の大規模リストラなど雇用情勢の急激な悪化を受け、厚生労働省は九日、緊急雇用対策本部（本部長・渡辺孝男副大臣）を設置し、離職者支援や不当解雇防止など年内に実施する緊急対策をまとめた。
離職者の住宅確保策では、解雇後も非正規労働者に寮などを一定期間、無償貸与する事業主に助成を行う。労働者一人当たり月額六万円程度を検討。
関連費用は来年の通常国会に提出する二〇〇八年度第二次補正予算案に盛り込むが、対象事業主には年内分もさかのぼって支給する方針。
住居のない不安定就労者には入居費用などの貸し付けを実施し、全国の職安で相談に応じる。緊急避難的に雇用促進住宅のあっせんも行う。
全国の労働基準監督署は労働関係法令などに照らし、不適切な解雇を行わないように事業主への指導を始める。さらに、大量解雇を行う方針の事業所には、法令順守の指導をさらに徹底する。採用内定を取り消した企業名公表を可能にする職業安定法施行規則は来年一月に改正する方針だ。
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