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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000010-maiall-pol
＜２兆円あったら＞（下） 安定雇用の促進を
12月7日15時29分配信 毎日新聞
◇「トライアル雇用」奨励金を拡充
「派遣先が『仕事がない』と言っている」。１０月２９日、神奈川県内の自動車部品工場で働く派遣社員の男性（３３）は派遣会社の担当者から突然、解雇を通告された。契約期間はまだ１カ月残っていたが失業し、寮も出なければならなくなった。
昨年初め、勤務先のパチンコ店が閉店。携帯サイトで仕事を探し、今夏までは別の工場で働いた。「派遣が手っ取り早い」と派遣会社に登録。自動車部品工場でエンジン部品の検査を担当した。９月までは残業も多く月収３６万円の時も。それが世界同時不況で一変、仕事は半減した。
両親、兄は既に亡くなっている。個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に相談し、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」を紹介された。今は、もやい協力者のアパートに身を寄せる。男性は「派遣はしょせん『人売り』、暇になれば削られる。もうやりたくない」と話すが、新たな仕事の見通しは立っていない。
個人加盟労組が集まる全国ユニオンが１１月末に開設した「派遣切りホットライン」には、２日間で４７２件の相談があり、うち２１９件が男性のような契約中途解除だった。
◇
総務省の労働力調査によると、「非正規労働者」は０７年に１７３２万人と、９７年の１・５倍に膨らんだ。雇用者全体に占める割合は３３・５％だ。だが、厚生労働省が「現在の就業形態を選んだ理由」を尋ねた昨年の調査では派遣や契約社員の約３人に１人が「正社員として働ける会社がなかった」と回答。消極的な選択がうかがえる。
１２月１日、首相官邸。麻生太郎首相は経済団体幹部との懇談で「ロストジェネレーションと言われる、２５〜４０歳。そういった世代を正社員にしていただいた場合に補助金を出している」と、常用雇用の促進を求めた。
その一つが「トライアル雇用」の奨励金だ。３カ月の間、試験的に雇用した事業者に、雇用１人当たり月４万円を給付する。事業者はトライアル雇用を踏まえて本採用するかを決められる。０７年度は３５歳未満で３万６１９２人が試み、８割以上という高率で常用雇用に移行した。
この１２月には雇用対策の一環として、若年向け制度の年齢制限を３５歳未満から４０歳未満に緩和した。ただ、事業費は首相が吹聴するほど大きくなく、１次補正後で約６８億円、７万人分にとどまる。
労働力調査では、０７年の４０歳未満の非正規雇用は約７４０万人に上る。うち正社員を望んでいるとみられるのが約３割。この２２２万人全員をカバーするのに必要な事業費は年２２００億円だ。
企業の業績悪化が進み、不況色が強まる中、産業界にはもはや安定雇用のパイは広がらず、政府の雇用促進策には限界があるとの見方が広がっている。
開けつつあった非正規雇用から常用雇用への道は断たれてしまうのだろうか。
トライアル雇用を利用する東京都内の電機部品メーカーの人事担当者は「奨励金が月給の半額あれば、もっと積極的に雇用できる」と語る。社会保障費などの事業主負担も見込み、奨励金を今の３倍の月１２万円に拡充してはどうかとの現場の声だ。必要な事業費は年６６００億円。２兆円あれば、「全治３年」と首相が言う日本経済再生の日まで、多くの非正規労働者が十分な挑戦の機会を得られる。【柴田真理子、遠藤和行】
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