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http://electronic-journal.seesaa.net/article/110653344.html
2008年12月04日
●「りそな救済で儲けたのは誰か」（ＥＪ第２４６４号）
りそなホールディングスからの公的資金の注入申請を受けて政
府は、りそなを潰さないよう税金を投入し、「実質国有化」して
りそなを救う措置をとったのです。
「りそな国有化」というニュースを聞いた一般国民の印象は、
「やっぱり国有化されたか」というものであったと思います。と
いうのは、竹中金融担当相が大手銀行首脳に対して、「大きくて
も国有化を辞さず」という強気の発言をしていることからして、
どこかの銀行がそのうち国有化されるに違いないと予測していた
からです。
ところで、「銀行の国有化」というと、長銀や日債銀のケース
を考えますが、このケースは「一時国有化」というのです。実質
国有化と一時国有化――これには明確な違いがあります。
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一時国有化 → その時点で債務超過の状態 → 経営破綻
実質国有化 → 債務超過には陥っていない → 経営危機
―――――――――――――――――――――――――――――
長銀や日債銀の場合は、政府は負債の総額が資産のそれを上回
る債務超過に陥ったと判断しているのに対して、りそなの場合は
自己資本比率が国内行の基準である４％は下回っているものの債
務超過ではないと判断したので、実質国有化になったのです。
一時国有化の場合は、政府が全株式を強制取得し、一時国有化
したのです。そして長銀や日債銀の場合は、全役員は退陣し、株
式は紙くず同然となったのです。こちらは大変厳しいのです。
しかし、実質国有化のりそなの場合は、社長は退陣させられた
ものの、それ以外の役員は全員留任し、後継社長は内部登用され
ています。国の関与は比較的緩やかであり、経営の独立性はある
程度保てるので、一時国有化の場合とは大違いです。
２００３年５月１７日、午後５時３０分からのりそな首脳陣の
会見のあったほぼ一時間後の午後６時３０分、当時の小泉首相は
預金保険法１０２条に基づく金融危機対応会議を招集し、りそな
ＨＤ傘下のりそな銀行に公的資金の投入を決めたのです。その額
は２兆円。かくしてりそなは２００２年１０月の金融再生プログ
ラムに基づく初の「特別支援行」となったのです。
このような公的資金の注入のやり方は「予防的公的資金注入」
というのです。当時の竹中・金融庁のとったりそなに対する措置
は、素早い処理によってシステミックリスクを防いだと、なかな
か評価が高いのです。
しかし、これはおかしな話なのです。２００３年５月の時点に
おいて、りそな銀行が危ないという情報はほとんど伝わっていな
かったのです。ただ、４月に朝日監査法人（現あずさ監査法人）
所属の公認会計士が自殺したというニュースが流れたあと、週刊
誌や夕刊紙のコラムなどに次のような記事が載ったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
某大銀行は今決算で自己資本比率が４％を割りそうだが、金融
庁がそれを阻止しようと監査法人に圧力をかけている。
――山口淳雄著
『りそなの会計士はなぜ死んだのか』／毎日新聞社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
この時点でマスコミは、ここでいう某大銀行がりそなであるこ
とは掴んでいたのです。そして、りそなが国有化されると大変な
ことになる――誰もがそう思っていたのです。
しかし、政府がりそなにとった処置は、一時国有化ではなく、
実質国有化であったのです。これはかなり大甘な処置であったと
いえます。これを受けて、低迷を続けていた株価は大幅に上昇す
ることになったのです。
このりそな処置について、植草一秀氏は、次のように述べてい
るのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
小泉政権の「大銀行破綻も辞さず」の政策方針が株価を暴落さ
せた最大の背景である。ところが、最後の最後で小泉政権は、
りそな銀行を「破綻処理」せずに「救済」したのである。「救
済」の根拠法規は預金保険法１０２条である。この措置が人為
的に選択されたことは間違いない。「破綻処理も辞さぬ」と言
いながら結局は「破綻処理ではない救済」が選択されたのだ。
この時点でりそな銀行を破綻処理していたなら、日本は間違い
なく「金融恐慌」に突入したはずである。この懸念があったか
らこそ、株価は暴落していたのだった。逆に、最後の最後で、
政府が銀行破綻を回避するために「銀行救済」を選択するのな
ら、株価は当然猛反発する。「金融恐慌のリスク」が株価を下
落させていたわけで、その「リスクプレミアム」が消失する分
だけ株価は上昇するはずである。政府が「銀行救済」の方針を
貫くことがはっきりするにつれて、株価は大幅反発した。日経
平均株価は、２００３年８月１８日に１万円の大台を回復した
のである。 ――植草一秀氏
―――――――――――――――――――――――――――――
この場合、政府がまったく公正な立場に立ち、りそなが自主的
に出してきた公的年金の注入申請を受けて、実質国有化したので
あれば、それが厳しい処置であっても甘い処置であっても納得で
きます。もちろん建前上はそういうかたちになっていますが、裏
側の事情は大きく異なるようです。これについては、これから詳
しく述べていきます。
「たとえ大銀行でも潰せないことはない」と豪語し、銀行に対
して厳しい処置をとることを印象付けながら、実際にとった処置
は大甘な処置であった場合、それが株価に影響を及ぼすことは必
至であるし、金融の専門家であれば誰でもわかることです。
実際にこの株価暴騰で一番儲けたのは、外資系のヘッジファン
ドだったといわれます。７千円台の株価が１万円になったのです
から大儲けです。かねてから小泉政権は米系の外国資本と結んで
いるとの噂があり、植草氏は、これはインサイダー取引そのもの
であると述べているのです。 ――［円高・内需拡大策／２２］
≪画像および関連情報≫
●預金保険法１０２条について
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金融危機の恐れがある場合、首相が金融危機対応会議を招集
し、公的資金を使った三種類の特別な措置を発動できるとし
た規定。一号措置は過小資本行への資本注入、二号措置は預
金を全額保護し金融整理管財人を派遣した上での破たん処理
三号措置は一時国有化で株式をゼロ円で国が強制取得する。
http://www.houko.com/00/01/S46/034.HTM
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