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http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111901000838.html
自民、郵政民営化見直し検討 株式売却凍結へ、反発必至
自民党は１９日、日本郵政グループ各社の株式売却を凍結する方向で調整に入った。小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化方針の見直しとなる。衆院総務委員会で民主、社民、国民新の３党が提出した凍結法案の修正を目指す一方、合意できない場合は来年の通常国会に与党案提出を検討する。
麻生太郎首相は同日夜、官邸で記者団に「もうかるような会社になってからでいいのではないか」と述べ、売却凍結に前向きな考えを示した。
自民党には、売却を当面凍結し「見直し」姿勢を示すことで、次期衆院選に向け、かつての支持組織だった全国郵便局長会などの支援を得たいとの思惑がある。しかし小泉構造改革推進派を中心に党内の反発は必至。中川秀直元幹事長は記者団に「断固反対する。絶対に許さない」と強調した。
政府、自民党には、４分社化された郵政事業の一部を一体化する案も浮上している。しかし河村建夫官房長官は１９日の記者会見で「今の民営化の根本がひっくり返るというのは考えられない」と指摘した。
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