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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081118/stt0811180315001-n1.htm
【主張】党首会談 「政局」に戻してはならぬ
2008.11.18 03:15
このニュースのトピックス：主張
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表との党首会談が急遽（きゅうきょ）行われ、首相は追加経済対策を裏付ける第２次補正予算案の今国会提出に最大限努力する考えを示した。
しかし、補正予算案の早期審議入りを求める民主党は納得せず、衆参の審議をストップ、１８日に予定していた新テロ対策特別措置法改正案の参院外交防衛委員会での採決も先送りすることを決めた。
特措法改正案は、今週中に衆院再議決を経て成立する運びだった。民主党がこれを補正予算案と結び付け、再び政局の材料にするというのは理解しがたい。
民主党が参院での採決を引き延ばした場合、憲法５９条に基づいて衆院再議決に持ち込むとしても、政府側は参院送付から６０日間を見込んでおかなければならない。特措法改正案の採決がずれ込んだ場合、今月３０日で切れる臨時国会の会期延長についても、検討を迫られることになる。
昨年から今年１月にかけての臨時国会でも、特措法をめぐる攻防が続いた。金融・経済政策の議論が最重要視される時期に、民主党は引き延ばし戦術を再現しようというのだろうか。
米国のオバマ新政権は、アフガニスタンへの増派などテロとの戦いを強化する可能性がある。インド洋での海上自衛隊による補給活動は、テロとの戦いへの参加を象徴するものであり、今後の日米関係にも重大な影響を及ぼす。民主党には国益や国民生活を重視した国会対応を改めて求めたい。
一方、首相は民主党の主張にかかわらず、補正予算案に関する対処方針を早急に示し、必要な政策の実現に取り組むべきである。
党首会談は、民主党が政府・与党に要求して行われた。首相は衆院解散よりも当面の経済対策を優先させると語った。それなら、追加経済対策を裏付ける補正予算案を早急に提出して審議すべきだ。民主党のそうした言い分には、もっともな点もある。
政府・与党が今国会への補正予算案提出に消極的なのは、野党から選挙向けのばらまきといった批判を受ける事態が懸念されたからだともいわれる。
定額給付金の所得制限をめぐる議論が迷走した背景には、政策決定に至る政府内の議論の甘さもあった。国会審議に耐えられる制度設計なのかどうか、再点検する必要性は大きい。
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