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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20081111-01-1501.html
公明党が次に目指すは「民主党の下駄の雪」？
2008年11月11日 フォーサイト
政界では“節操”など死語だから、どこと組もうと勝手。しかし、国家のために何を貢献できるのか――。
何をやっても支持率が上がらない福田政権の中で、公明党が自民党への不信感を表し始めたのは、福田政権発足後、初めての国政選挙となった四月の山口二区衆議院議員補欠選挙でのことだった。
自民党と連立を組む公明党は、選挙区に太田昭宏代表、北側一雄幹事長など“大物”を投入した。太田代表は山口補選を「次期衆院選のテストケース」と位置づけていたが、投票日一週間前のマスコミ各社の世論調査では、一〇ポイント以上離されて与党候補の劣勢。当時自民党総務会長だった二階俊博氏に「自民党はしっかりやってくれているのか」とクレームをつけるなど、太田氏は苛立ちを隠せなかった。
時あたかも、衆議院の三分の二を占める与党議席を使って、ガソリン代の値上げに結びつく予算関連法案の再可決をする直前。公明党は選挙への影響を考え、再可決方針は曖昧にするよう自民党に訴えていたが、投票日の前々日、自民党の大島理森国会対策委員長がそれを明言してしまった。
選挙結果は、予想以上の大差をつけられての惨敗だった。福田首相は選挙戦中盤に選挙区入りしたが、選挙民の反応は悪く、何の効果もなかった。また、公明党にとって衝撃だったのが、出口調査で公明党支持層の七割程度しか票をまとめ切れていなかったという事実。公明党は「福田では選挙に勝てない」「再可決は避けるべきだ」と判断した。
「連立離脱もありうる」
公明党が何が何でも勝ちたいのは、来年七月に行なわれる予定の東京都議選挙だ。都議会は今日の公明党“発祥の地”であり、支持団体である創価学会の所管官庁が東京都から文化庁に移った後も、都議選は公明党にとって特別な意味を持つのだという。
その都議選に全力を注ぐためには、総選挙は出来るだけ離れた時期がいい。衆院議員の任期は来年九月まで。それならば早めに総選挙をやってしまえということになる。国政の重要性など眼中になし。連立与党内政局も総選挙も、すべては都議選を出発点とする逆算である。
首相辞任に至るまでの、福田政権に対する公明党の攻勢はすさまじかった。七月二日に神崎武法前代表が「次の選挙は福田首相の手で解散になるかわからない。次の首相で解散になるのか、それもわからない」と“福田降ろし”のノロシを上げ、年末年始の解散総選挙を唱え始める。
北側一雄幹事長は七月二十四日の記者会見で、「組織に対しては、いつ選挙があってもおかしくない、この七月が勝負だ、とハッパをかけている」と解散風を煽った。二十九日の記者団との懇談では、「自民党の危機感が足りなければ、連立離脱もありうる。公明党がいるから日本の政治は安定しており、連立を離脱すれば、株価も下がる」とうそぶき、同時に「伊吹さんは危機感が薄すぎる」と呟いた。
その言葉通り、八月一日に行なわれた内閣改造・自民党役員人事に際しては、公明党は伊吹文明幹事長の更迭を要求した。伊吹氏は臨時国会の早期召集、テロ対策特別措置法の衆院での再可決を主張し、公明党と対立していたからだ。
「公明党が自民党の幹事長人事を決めるのか」。人事前夜の七月三十一日、自身のパーティーのため地元の京都市に戻っていた伊吹氏は、福田首相から急遽、首相公邸に呼び戻される。幹事長を麻生氏に替えると“更迭”を宣告された後、周辺に怒りをあらわにしたが、打つ手はなかった。
人事の目玉は麻生太郎幹事長の起用だったが、これも「福田では総選挙を戦えない」という公明党の意向を色濃く反映したもので、その麻生氏が財政規律派の与謝野馨氏の党役員・閣僚での起用を進言したことから、政敵の中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」は重要ポストから軒並み外された。結果として、内閣改造・党役員人事自体は公明党主導となり、自民党は党の内部にまで手を突っ込まれることとなった。
その後も公明党は手を緩めなかった。臨時国会の早期召集に反対し、短めの会期を強く求めた。会期を短くすることにこだわったのは、公明党とたもとを分かち「宗教の政治介入を議論すべきだ」と主張している矢野絢也元公明党委員長の国会招致を避けるためだとも言われる。
国会で公明党・創価学会の政教一致問題が議論され、池田大作・創価学会名誉会長の国会招致にまで話が及ぶようなことになれば、公明党・創価学会に大きな打撃となることは避けられない。池田氏がしっかり質問に答えられるとは想像しにくいからだ。加えて、テロ特措法での再議決を避けたい計算も透けて見える。
また、八月末の総合経済対策の策定に際しては、定額減税を盛り込むように強硬に主張。与党内での折衝の中で、公明党の山口那津男・参議院政策審議会長は「重大な決意で臨む」と要求が通らない場合の連立離脱をほのめかし、高木陽介選挙対策委員長は「もう党のパンフレットに定額減税を刷り込んでしまったので、折れるわけにはいかない」とねじ込んだ。
だが、定額減税の経済的な効果を疑問視する声は強く、そのうえ財政的な負担も大きい。公明党幹部でさえ「うちは、選挙に有利になることなら節操なく何でもする。国益の観点からすると、定額減税はやるべきなのか」と自嘲気味に周辺に語っているように、上策とは思えない。それでも公明党が定額減税にこだわったのは、総選挙を控えたこの時期、中低所得者が多いという自らの支持層のご機嫌とりに他ならない。
政権交代をにらみつつ
小渕恵三政権の第二次改造内閣で、自民党と公明党が連立を組んで以来九年。これまでは、与党でいるために、自民党が決めた政策には従わざるを得ない状況が続き、公明党は「自民党の下駄の雪」と揶揄されてきた。しかし自民党は、首相が二代続けて一年足らずで政権を投げ出すという体たらく。政権交代が現実味を帯びてくる中で、公明党は民主党への“乗り換え”時期を探り始めている。
八月十二日、公明党の北側幹事長、漆原良夫国対委員長は、民主党の山岡賢次国対委員長と密かにゴルフに興じた。そのしばらく前には、自民党の大島国対委員長も加えた四人でコースを回ったのだが、この日は大島氏は外されていた。
「この先、自民党と一緒にいても良いことはあるのか」
山岡氏の問いに、漆原氏は「ない」と応じた。
また、八月六日に行なわれた太田代表と綿貫民輔国民新党代表の会合は、総選挙への対応と矢野問題がテーマになったとされるが、総選挙後の政界再編にまで話題が及んだとの情報もある。
八月下旬には民主党の小沢一郎代表と、創価学会総関西長の西口良三氏が会合を持ったとも言われる。両者は新進党時代から旧知の仲。一方で小沢氏は九月十二日に発表した第一次党公認候補者名簿に自分の名を載せず、十四日のテレビ番組では鳩山由紀夫幹事長が、小沢氏が地元である岩手四区からは出馬しないことを明言し、かねてから流布されていた公明党・太田代表の選挙区である東京十二区への小沢氏の“殴り込み”がありうることを示唆した。虚々実々の駆け引きが続く。
もちろん、こうした公明党の不穏な動きに対し、自民党からは反発の声も聞こえてくる。
「公明党が連立離脱したいと言うのならやればいい。彼らだって自民党の支持がなければ勝てない議員が多い」
八月二十一日、党選挙対策委員長の古賀誠氏は、自らが主催した自民党旧四役の慰労会でこう漏らし、九月九日、都内で開かれた古賀派幹部の会合の席では、公明党が民主党の小沢代表に会談を持ちかけ、断られたことを披露した上で、「こんなことをするのであれば、連立は解消だ」と声を張り上げた。
だが、確かに公明党の中にも太田代表、北側幹事長、冬柴鉄三前国土交通相など、当選するには自民党の協力が必要な“大物”候補者がいるとはいえ、公明党・創価学会の支援がなければ落選する自民党議員は百人を超えるという試算もあり、両者の依存関係をみれば、自民党が公明党に頼らなければならないことは明らかだ。
一九九九年に始まった自民党と公明党の連立は、もともと国会運営を円滑に運ぶために行なわれたものだったのだが、選挙を経るごとに自民党議員は創価学会票への依存を高めていった。選挙を控えたこの時期にきて、自民党が公明党の要求を次々に受け入れざるを得ない事態になってしまったのは、実は自業自得なのである。それを恥じる常識があるなら、自民党は下野すべきだ。
とはいえ、公明党が第一党になることはもちろん不可能で、結局は第一党に寄り従わざるを得ない。永田町では、民主党が政権を取れば、公明党は一年ほど経ってほとぼりが冷めた頃に民主党との連立を図ろうとするのではないかと、まことしやかに囁かれている。だが、公明党の最近の動きは「党利党略のみ」のそしりを免れるものではない。公明党が政権与党にしがみついて一体何をしたいのか、国民には全く見えないからだ。
筆者：ジャーナリスト・浜 健太郎 Hama Kentaro
フォーサイト2008年10月号より
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