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http://www.rondan.co.jp/html/mail/0810/081023-07.html
メディアと小泉純一郎の関係
（ 平成20年10月23日 ）
投稿者： mc
いわゆる郵政民営化選挙直前、大手メディア （ 民放と NHK ） は、 小泉純一郎を 『 小泉劇場 』 などと褒め讃え、ニュースキャスターや局ぐるみで彼を応援した。
メディア報道に煽られた大多数の国民は、２００５年，自公政権に全体の３分の２もの議席を与え勝たせてしまった。 国民の側に立って、小泉改革を一貫して批判していた森田実氏、植草一秀氏のような良識ある評論家やエコノミストは、選挙直後にテレビから葬り去られた。
その後 、小泉と竹中平蔵の進めた新自由主義的な政策の結果、国民の生活は滅茶苦茶にされてしまった。
『 強者は、より強く、弱者は、より弱く 』 の改革の結果，日本中至る所の商店街はシャッター街と化し疲弊してしまい、大都市と地方の格差が大きく広がった事は、自明のことである。
さらに、現在アメリカのサブプライムローンの蒔いた種が、世界的な同時株安を招き、ブッシュの押し進めた新自由主義政策の間違いを、国民に改めて突き付ける結果となった。
だがメディアは、いまだにブッシュの政策を踏襲した小泉純一郎の犯罪をしっかり総括せずに，「 小泉改革の光と陰 」 などと言うまやかしの言葉で、依然として国民に対してごまかし続けている。
今回の自民党総裁選 において，小泉改革を信奉する小池百合子は， 地方票 （ 党員票 ） を一票も取れなかった。 もはや一般国民ばかりでなく，党員のなかでさえ小泉純一郎の人気はない。
だがおかしな事に、いまだにメディアで 『 小泉待望論 』 とか 『 引退後、小泉氏は評論家として引っ張りダコになるだろう 』 とか、御用コメンテーターに語らせて、小泉に批判が及ばないように腐心しているように見える。
だれがどう考えても、メディアは、 小泉純一郎に対する評価の点で 国民感情から、遊離していると言わざるを得ない。
私が知る限り唯一のテレビにおける激しいメディア批判は、読売テレビ系の 『 たかじんのそこまで言って委員会 』 の中での、勝谷誠彦の 「 メディアは，郵政民営化選挙で小泉を応援したじゃないか 」 との怒りの発言であり、司会の辛坊治郎解説員を一瞬狼狽させたのを今でもしっかり覚えている。 ではなぜにここまでメディアは小泉が好きなのか。
ここからはネット上で飛び交う情報だが、まったく根も葉もない事とは到底思えない。 それは 『 地上波デジタル放送 』 導入をめぐるメディアと小泉の関係だ。 当初、森政権下ではCS放送の導入を決めていたらしい。
理由は，双方向性があり、ネットとも簡単に融合でき、チャンネルが３００もあるCSは、コストゼロでできるので国民に取っていいこと尽くめだったからだ。 そしてCS放送は、世界の趨勢でもある。
CSの多チャンネル化によって、ローカル局とキー局の関係が解消され、地方局はより地元密着型の放送をすることを迫られ、視聴者にはメリットがさらに増す。
だが一方、これは民放キー局とローカル局同士が横一列の関係になることであり、お互いの競争が激化してしまうことでもある。 おまけに、今までのように民放キー局が 『 情報 』 と 『金』 を独占できなくなることでもある。 これを民放キー局は、絶対に避けたかったと言うのだ。
そこで絶対にこれまでの旨味を手放したくない民放キー局が、小泉純一郎を首相にするための裏工作したのではないかと語られている。
メディアは，小泉を使い，２００２年に一旦決まっていたCS放送を彼の政権下で地上波デジタル放送導入に、変更してもらった。 そのお返しとして、『 小泉劇場 』 『 自民党をぶっ壊す 』 『 小泉改革 』 なだと小泉を擁護して国民を煽り偏向報道を繰り返し、２００５年の郵政選挙に彼を勝たせたと言うのだ。
小泉も地上波デジタル放送のほうが、メディアを利用した 『 大衆コントロール 』 に勝ることを確信していたので導入を決めたのだ。 これが本当ならば，小泉とメディアは共同正犯を犯したのであり、いまだにメディアが、彼を擁護し続けなければいけない理由も頷ける。
小泉孝太郎が、メディアで重用されるのも、地上波デジタル放送の導入を決めてくれたお礼の一部とも言えるのではないか。 もはや、りそな銀行をめぐる小泉竹中のインサイダー取引疑惑に対して，メディアに追求を期待するのも到底無理なのが分かる。
実際に地上波デジタル放送など導入しても，上で述べたように国民にメリットのあるテレビとネットとの融合もないし，ネットバンキングもネット取引も行われないとの事。
つまりCSとは違い、国民に取って利便性のある双方向性も、多チャンネル化もないばかりか、国民にはモニターの買い替えやDVD,HDDの買い替えなどで出費が増えるばかりなのだ。
さらにアンテナなどの取り替えに地方自治体の負担も増える。 だがメディアの方は、国民の税金を１８００億円も投入してもらえる。 最近、総務省が地デジ受信機を低所得者層に無料配布などと言い出したが，受信機を必要とするすべての世帯に配るのが当たり前ではないか。
だいたい古い受像機や買い替えのために棄てられるDVDやHDDは、ゴミが増えるわけだしエコに優しくないし、明らかに時代の流れに逆行している。
以上を踏まえて言えるのは，莫大な国費と国民の個人負担を強制して地上波デジタル放送が導入されることは、大変に疑問だと言う事。 日本は，民主主義国であるはずだし，本来、公器である電波は国民の利益として使われるべきである。 メディアと小泉がそれを弄んだとしたら絶対に許されるべきではないと思う。
http://www.asyura2.com/07/revival2/msg/306.html
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