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http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200810200414.html
倉田副大臣元秘書、２１日にも逮捕 不法就労助長容疑
2008年10月21日3時3分
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チャリティーコンサートに出演するとして興行ビザを取らずに入国したフィリピン人女性がパブで働いたとされる入管法違反事件で、静岡県警は２１日にも、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（６９）＝自民、比例東海ブロック＝の元公設秘書（５９）を同法違反（不法就労助長）容疑で逮捕する方針を固めた。
国際的な人権保護の流れから強化された入国管理の規制を、慈善目的での入国と偽って免れていた事件は、国会議員元秘書への強制捜査に発展する見通しとなった。
県警は、元秘書が、女性たちが入国する際に身元保証をしていた「未来チャリティー実行委員会」の事実上の運営者で、短期滞在ビザで入国させ、関連店舗に派遣する一連の仕組みを考案して実行し、報酬を得ていたとみている。
元秘書は、これまでの朝日新聞社の取材に「一連の仕組みは自分が考えた」と認め、１店舗あたり２０万円を受け取っていたと証言している。県警も関係者への聴取で同様の事実を把握。入管法違反（資格外活動）の罪で起訴したフィリピン人の女が「帰国後に報酬をもらう約束があった」という供述をしていることから、元秘書が不法就労を助長したと判断した。
フィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国の「人身取引報告書」（０４年）が日本を要監視国に指定。「人身売買の温床」との批判が高まり、法務省が興行ビザの発給を厳格化した。短期滞在ビザを担当する外務省も若いフィリピン人女性の入国審査を強めていた。
こうした中、未来チャリティーは、フィリピン・レイテ島の土砂災害（０６年）の復興支援名目のチャリティーコンサートに出演させるとして、０７年春から、興行ビザでなく観光用などと同じ９０日の短期滞在ビザで女性らを入国させ、フィリピン大使館主催のコンサートなどに出演させる一方、新宿・歌舞伎町などの５店舗に派遣していた。
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