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国交省公用車:職員の指示93% 96年以前から偽装請負
国土交通省発注の公用車運転業務を巡る偽装請負問題で、全建設省労働組合(現国交省全建設労働組合、全建労)
が96年、運転手など業務委託職員らを対象に調査した結果、旧建設省職員から仕事の指示を直接受けている業務
委託職員が93%に達していたことが分かった。運転業務は業務委託契約で、職員による直接の労務管理は違法な
偽装請負にあたる。10年以上前から偽装請負が常態化していたことが明らかになった。
全建労は96年、公用車の運転手や現場監督、積算補助などに従事する業務委託職員らを対象にアンケートを実施。
2688人から回答があり、うち498人は公用車の運転手だった。この結果、93%もの業務委託職員が、旧建設省か
ら仕事の指示を直接受けていた。
全建労は96年7月の機関紙「全建労」に調査結果を掲載した。「建設省の上司から一方的にあるいは配分によって
仕事をしている実態がある」と指摘。「労働者派遣法に違反している実態がより一層明らかになった」と結論付けていた。
全建労は当時から業務委託職員の直接採用を求めている。
このうち、道路管理や設計の業務委託については、国交省の出先機関2カ所が委託職員に直接指示を出していたこと
などから、厚生労働省が06年10月、偽装請負に当たるとして是正指導していた。このため、国交省は同じ業務委託
の公用車運転業務についても、偽装請負にならないよう指導していた。
国交省の業務を受託している車両運行管理請負大手「日本総合サービス」(東京都品川区)の運転手は「偽装請負は
昔から当たり前のように続いている。厚労省の指導後も契約の形を変えて続いている。必要ならば、直接雇用すべき
だ」と話している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081020k0000e040058000c.html