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比例民主が上回る 衆院選高知新聞社世論調査
http://203.139.202.230/08syuinsen/081018syuinsen01.htm
自民・公明両党の連立政権継続か民主党など野党勢への交代かが最大の焦点となる次期衆院選に向け、
高知新聞社とＲＫＣ高知放送は九月下旬から十月上旬にかけて県民世論調査を実施した。
比例代表で投票を予定する政党は民主３１・０％、自民２８・７％と、本社世論調査で初めて民主が自民を上回った。
県内では民主新人が自民現職を制した昨年の参院選よりも強い民主への追い風がうかがえる。
発足直後の麻生内閣の支持率は３４・１％で、不支持の３０・５％を上回った。
調査は高知新聞企業出版調査部に委託。麻生内閣発足直後の九月二十六日から十月三日まで、
県内の有権者から無作為抽出した三千九百人を対象に郵送方式で実施した。
有効回収率は５７・８％（二千二百五十五人）。
比例代表で投票予定の政党は、昨年参院選時の自民２７・６％、民主２６・７％から逆転。
今回は「支持政党なし」の無党派層で民主が２８・７％と、自民の７・７％を大きく引き離した。
両党以外は共産党６・０％、公明党４・８％、社民党１・８％などの順。
普段の支持政党は自民３６・５％、民主１６・５％、共産５・２％、公明３・９％、社民１・９％など。
選挙後に望む政権の枠組みは、「自民、公明の連立」１９・９％、「自民、民主の大連立」１９・２％、
「民主中心の『非自民・非共産』連立」１７・２％にほぼ三分され、昨年参院選時と傾向は変わらない。
昨年十月の調査時に２３・０％でトップだった「自民、民主の大連立」も、やや減少したとはいえ、
依然としてまとまった期待を集めている。
麻生内閣発足時の支持率は全国調査で４８・６％。本社の調査は「支持、不支持のどちらでもない」（３２・０％）
を選択肢に含むため単純比較はできないが、発足後約一カ月で３４・２％だった福田内閣とほぼ同水準。
争点とすべき課題（複数回答）は、社会保障（医療・介護・年金・福祉）７０・０％と景気・雇用対策５４・０％が突出。
次期衆院選への関心は８１・０％が「ある」と回答、８２・０％だった三年前の郵政解散・総選挙並みに高くなっている。
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