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若者を狙いマルチ商法 県内9月以降急増
20代前半の若者を狙い、友人や知人を介して会員加入と高額商品購入を勧誘するマルチ商法が県内で多発している。県民生活センターは
「消費者金融に借金させ、高額商品を購入させる例もある」と注意を呼び掛けている。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、消費者を商品やサービスの販売組織に会員加入させ、次々と組織加入をピラミッド式に増やし、利益を得ていく商法。
同センターによると、マルチ商法に関する県民からの相談は花巻や北上、奥州地域を中心に5月以降に10件。特に9月以降に急増しているという。
同センターは「友人関係が壊れるのを気にして簡単に契約しがち。会員加入後、思うように勧誘できず、手元に商品と借金だけが残り、困ってしまうケースがある」と広く注意を促す。
同センターへの相談は電話番号へ。
(2008/10/17)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081017_9