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http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200810160400.html
比女性ビザ、倉田副大臣口利き 慈善名目、実はパブ勤務（1/2ページ）
2008年10月17日3時1分
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チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。
これに対し、倉田氏は「働きかけたことはない。（私の名前が）出ている理由はわからないが、元秘書らが名前を出したのだろう」と説明。元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った。今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」と話している。
日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」（０４年）が日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。その結果、０４年には年間８万件を超えていたフィリピン人への興行ビザが０７年には５千件台まで急減していた。
しかし、０７年になって、「チャリティーコンサートへの出演」を名目に短期滞在ビザでフィリピン人女性が来日するケースが相次いだ。この手法について脱法行為の可能性があると判断した警察・入管当局が全国的に内偵を始める中で、今年９月、静岡県警が五つのパブにフィリピン人女性を派遣していた団体「未来チャリティー実行委員会」とＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（いずれも静岡市）の強制捜査に着手。双方の団体と関係の深い浜松市のフィリピンパブ「クラスメッツ」の経営者（４７）らを風営法違反（無許可営業）や入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕するなど実態解明を進めている。
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